北朝鮮のインターネットは、ハッカーが北朝鮮国内から国外にアクセスするのみで、外からはアクセス不可能な一方通行のネットワークだと一般には考えられているようです。2014 年の「Sony Pictures」に対するハッキングや、各国銀行を襲ったサイバー銀行強盗は、北朝鮮の攻撃者によるものだと報告されています。これらの事例と北朝鮮を関連づけるために入手可能な公開情報は、北朝鮮の IP アドレス空間からのインターネット通信です。同国のインターネットは厳しく管理されており、ネットワーク内の PC が攻撃を受けることも無いと考えられているかもしれません。では、国外のサイバー犯罪者が管理するボットが 1 年以上にもわたって北朝鮮で活動できた理由は何でしょう。通常のマルウェアが北朝鮮の PC を感染させることは可能なのでしょうか。また、北朝鮮に割り振られた IP アドレスはすべて同国で使用されているのでしょうか。本記事では、これらの問いについて調査することにより、北朝鮮によるものだと考えられていた攻撃について得られた知見を解説します。
続きを読むトレンドマイクロは、2017 年 5 月上旬、1000 機種以上のネットワークカメラ(IP カメラ)を標的にIoT ボットネットを構築するマルウェア「PERSIRAI」(「ELF_PERSIRAI.A」として検出)」に関する記事を公開しました。そして、オンライン検索エンジン「Shodan」を利用した弊社の調査によると、現在、カスタム http サーバを備えた IP カメラの 64 %がこの PERSIRAI に感染していることが判明しました。PERSIRAI が6割以上を占める中、IP カメラは格好の標的であり、多くのマルウェアが利用の機会を狙っています。
続きを読むトレンドマイクロでは、「Dark Web(ダークWeb)」で総称されるアクセス制限のあるネットワーク上のサイト群がサイバー犯罪アンダーグラウンド活動の温床となる現状を何度か報告してきました。これらのサイトは、匿名通信システム「The Onion Router(Tor)」ネットワーク経由でのみ利用可能であり、さまざまな非合法な商品やサービスを販売するアンダーグラウンド市場を提供しています。そうした商品やサービスには、仮想通貨のマネーロンダリング、マルウェアをホストするプラットフォーム、認証情報の窃取や偽造などが含まれます。弊社は、「Below the Surface: Exploring the Deep Web」(英語)の他、ダークWebに関連するブログ記事やリサーチペーパーを多数公開しています。
続きを読む暗号化型ランサムウェア「CERBER(トレンドマイクロでは「RANSOM_CERBER」ファミリとして検出対応)」は、初めて検出報告が確認されてから 1年が経過し、いまや最も活発なランサムウェアファミリとして周知されています。「CERBER」は、2016年3月に初めてロシアのアンダーグラウンド市場で確認されて以来、ファイル構造、手法、各種機能など、サイバー犯罪者に何度も更新されており、中には「CERBER 4.1.5」など、わずか 1日で更新されたケースもありました。その勢いは、「LOCKY(「RANSOM_LOCKY」ファミリとして検出対応)」など、他のランサムウェアファミリの影が薄くなる程度に及びました。
「CERBER」は、入手しやすさの点で他の暗号化型ランサムウェアとの差別化を図りました。サイバー犯罪者は、いち早く「Ransomware as Service(サービスとしてランサムウェア、RaaS)」のビジネスモデルを導入し、購入可能なランサムウェアとしてサイバー犯罪者に周知させました。こうして CERBERの背後にいるサイバー犯罪者は、被害者が支払った身代金の分け前から利益を得ることになり、その割合は最大で身代金の 40%にも及びました。こうした努力の結果、いまや「CERBER」はサイバー犯罪の「ドル箱」となり、2016年だけで実に 20万米ドル(2017年4月18日のレートで約2,218万4,000円)を稼いだと報じられています。
こうして大きな利益をもたらし、かつカスタマイズ可能であることから、「CERBER」のさまざまなバージョンが登場したのも不思議ではありません。弊社のクラウド型セキュリティ基盤「Trend Micro Smart Protection Network(SPN)」で「CERBER」の影響範囲を確認したところ、企業および個人ユーザ双方において圧倒的に米国へ集中していました。業界別では、教育、製造、公共、テクノロジー、保健医療、エネルギー、運送などが影響を受けていることを確認しています。
続きを読むトレンドマイクロは、2017年4月、IoTボットネットを構築する新しいマルウェアの検体を入手しました。このマルウェアは、「PERSIRAI」(「ELF_PERSIRAI.A(ペルシライ)」として検出)と呼ばれ、OEMで生産されたネットワークカメラを対象にしており、影響のあるモデルは1,000以上になります。PERSIRAI は、既にインターネット上でソースコードが公開されている「MIRAI」から派生したマルウェアとして出現しました。MIRAI は、昨年、デジタルビデオレコーダ(DVR)や監視カメラ(CCTV)などの「モノのインターネット(Internet of Things、IoT)」の機器を踏み台にして「分散型サービス拒否(distributed denial-of-service、DDoS)」攻撃を実行し、数々の被害を発生させ、2016年の主要なサイバーセキュリティ事例として報告されています。その他、MIRAI から派生したものに「HAJIME」が確認されています。
続きを読むIoT機器を攻撃する新しいマルウェア「BrickerBot」が確認され、注目を集めています。報告によると、その攻撃経路はマルウェア「MIRAI」に類似していますが、MIRAI が感染IoT機器をボット化する一方、BrickerBot は IoT機器を完全に使用不能にするのが特徴です。
BrickerBot は、ネットワーク接続機器のハードウェアの不具合を利用しファームウェアを改変します。この事例を最初に報告した「Radware」のレポート(英語情報)によると、この攻撃を永続的なサービス拒否「Permanent Denial-of-Service(PDoS)」であると説明しています。
続きを読む「モノのインターネット(Internet of Things、IoT)」の時代を迎え、多くの「サイバー資産」がインターネット上に「公開」されている状況が世界的に確認されています。この「公開」の中には、意図的なものもあれば意図せず露出してしまっているものもあり、その多くでセキュリティ対策が適切に施されていないこともわかっています。トレンドマイクロではオンライン検索エンジン「Shodan」を使用し、米国と日本においてインターネット上に公開されている「サイバー資産」に焦点を当てた調査を行いました。その結果、インターネットからアクセス可能な「産業制御システム(Industrial Control Systems、ICS)」の存在など、さまざまな問題点が明らかになりました。
図1:Shodanの画面例
Linuxは、企業や IoT機器メーカに長い間好まれてきたオペレーティングシステム(OS)です。Linux搭載機器は、さまざまな業界のスマートシステムに導入されています。多様なサービスの運用を連結するIoT機器なくしては、重要なシステムの運営ができなくなっているとも言えるでしょう。Linuxの普及に伴い、Linuxを狙う脅威の増加も確認されています。トレンドマイクロは、2016年9月、「Linuxを狙う脅威の最新動向」として一連の Linux脅威について報告しました。中でも最も注目されているのは、「MIRAI」(「ELF_MIRAI」ファミリとして検出)です。
続きを読む2016年を通じ、不正プログラムの拡散経路として「マルウェアスパム」の攻撃が中心を占めていたことは疑いがありません。トレンドマイクロでは検出台数 400件以上が確認されたマルウェアスパムのアウトブレイクを、2016年 1年間で 80回以上確認しています。トレンドマイクロではこのようなメール経由攻撃を早期に把握する手法として「スパムメール送信インフラ」としてのボットネットの活動に着目し、監視と調査を継続しています。今回、国内ネットバンキングを狙う活動が確認されている「オンライン銀行詐欺ツール」である「URSNIF」の拡散が確認されたボットネットを特に日本を狙う脅威として着目し、より深い「潜入調査」を試みました。すると、1カ月間に 50種類以上のマルウェアスパム送信が行われている実態とともに、メール送信のための「インフラ整備」も並行して行われている状況が確認できました。不正プログラムの背後にいるサイバー犯罪者の活動を、直接垣間見た事例として報告いたします。
図1:「URSNIF」を拡散させるための日本語マルウェアスパム例