国内でも攻撃が確認されているサイバー犯罪集団「TA505」は、さらなる増収を狙い被害を拡大させるつもりであることを明らかにしています。トレンドマイクロは、2019年7月3日と8日にもTA505の活動について報告していますが、それ以降も活発な活動が確認されているため、継続して調査を行っています。今回報告する様々な攻撃活動にも、前回と同様、攻撃対象の国や組織あるいは攻撃手法の組み合わせなどに細かい調整が施されています。
続きを読む2018年6月、トレンドマイクロが運営する脆弱性発見・研究コミュニティ「Zero Day Initiative（ZDI）」は、Internet Explorer（IE）のメモリ解放後使用（Use After Free、UAF）の脆弱性についてMicrosoftに報告しました。深刻度「緊急」に該当する脆弱性とされ、識別番号「CVE-2019-1208」が割り当てられたこの脆弱性に対し、Microsoftは2019年9月のセキュリティ更新プログラムを公開し、対処済みとなりました。ZDIのリサーチャは、この脆弱性をバイナリコード分析ツール「BinDiff」によって発見、解析し、どのようにWindows 10「Redstone5（RS5）」においてこの脆弱性を突いた攻撃が可能になるかの概念実証（Proof of Concept、PoC）を報告しました。
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前回の記事で解説したとおり、トレンドマイクロが行った「法人組織におけるセキュリティ実態調査2019年版」から、2018年4月～2019年3月の1年間で多くの法人組織が何らかのセキュリティインシデントを経験しており、セキュリティインシデント別ではなりすましメールの受信、遠隔操作ツールやランサムウェアといった脅威が上位に入っていることが分かっています。
トレンドマイクロでは、こうしたセキュリティインシデントが発生した後、法人組織が受ける情報漏えいやシステム・サービス停止、訴訟といった実害の状況についても調査しており、例年同様にサイバー攻撃が法人組織の事業に及ぼす影響の大きさが明らかとなっています。
続きを読むiOSの 「App Store」とAndroidの「Google Play」、この二つの正規プラットフォーム上にアドウェアやマルウェアの混入した偽アプリが潜り込んでいることはさほど珍しくなくなっているようです。今回、トレンドマイクロは、正規アプリストアであるApp StoreおよびGoogle Play上で、アプリ概要欄の説明と内容が違うコンテンツを含む数百の偽アプリを確認しました。偽アプリは、表面上は一般的な正規アプリのように見えますが、ギャンブルアプリの側面を隠し持っていました。また、日本のアプリストア上でもダウンロード可能で、一部のアプリ概要欄では日本語が使用されているものもありました。
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2019年も国内外で様々なサイバー攻撃の事例が報じられてきました。ランサムウェアの被害は全世界で毎月のように報道され、なかには事業を停止させる深刻な被害に発展したケースもあります。また、7月、8月には米国やカナダの自治体でビジネスメール詐欺の被害が報じられ、甚大な損失を被ったとされています。こうしたサイバー攻撃は国内の法人組織にとっても深刻な脅威ではあるものの、日本では表立って報じられる事例は多くはなく、実際に法人組織が直面している脅威の実態はあまり可視化されていません。
そこで、トレンドマイクロでは国内の民間企業や官公庁自治体といった法人組織を対象に、セキュリティのインシデント被害状況や対策状況などを把握する目的で、「法人組織におけるセキュリティ実態調査2019年版」を実施しました。
続きを読む2018年に登場し、国内でも金銭被害を引き起こした「セクストーションスパム」ですが、この9月末に頒布されたスパム内のビットコインアドレスに数件の送金トランザクションが発生しており、被害が再発している可能性があります。
図1：セクストーションスパムの本文例（2019年9月29日受信）
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多くの業界においてモバイル化が進む今日、金融業界にも新たな変化が到来しています。2007年11月、ヨーロッパ連合（EU）加盟国の決済サービスの効率化と統合された決済サービス市場を創出することを目的として「決済サービス指令（Payment Service Directive、PSD）」が施行されました。しかしその後、技術の発展に伴い、さらに革新的な決済サービスの実現を目的としてこの法案の見直しが実施され、その結果2019年9月14日にその改訂版である「PSD2」が施行されました。オープンバンキングとも呼ばれるこの新規制は、EUのみならず世界中の金融業界へ影響を及ぼすことが予想されていた通り、すでに米国やアジア各地の銀行でも同等のサービスの適用が開始されています。
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脆弱性攻撃ツール（エクスプロイトキット、EK）の活動は、数百万もの活動が検出された最盛期当時に比べて相当の減少傾向にあります。しかし、2019年前半には「Greenflash Sundown EK」が再登場するなど、今後もその攻撃が消滅することはないものと考えられます。そのような活動継続中のエクスプロイトキットの例として、「Rig Exploit Kit（Rig EK）」があげられます。ダウンローダ、ランサムウェア、仮想通貨発掘マルウェア、情報窃取型マルウェアなど多様なペイロードを拡散することで知られるRig EKは、侵入および拡散手法に常に調整を施され改良されています。
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脅威を積極的に探索する「スレットハンティング」、そして専門家が蓄積する脅威についての知見である「スレットインテリジェンス」の共有は、サイバーセキュリティ業界での一般的な慣行であり、多くの専門家のみならず、実際の対策のためにも役立っています。スレットインテリジェンスの中でも、マルウェア検体間の類似性調査は、あるマルウェアに関連する亜種の把握に使用されます。特に標的型攻撃の調査においては、使用されるマルウェアの類似性から複数の攻撃事例の関連性や、その攻撃の背後にいる攻撃者や攻撃目的などを導き出すための重要な情報となりえます。トレンドマイクロではマルウェアの類似性を特定する調査方法の１つとして「Graph Hash」の活用を進めています。今回、その有用性を実証するために、日本でも攻撃が確認された標的型攻撃キャンペーン「Orca」の調査にGraph Hashを適用しました。
※本記事で解説する「Graph Hash」を利用した調査の手法は、2019年8月29日にシンガポールで開催された「Hack in the Box GSEC Conference 2019」における講演「What Species of Fish Is This? Malware Classification with Graph Hash」で解説されたものです。
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