サイバー犯罪者は常に収益の拡大を目的としています。ハッキング集団「Outlaw（アウトロー）」が過去数カ月間沈黙していた理由は、活動を休止していたのではなく、彼らの商売道具である攻撃用ツールキットの更新に専念していたからと考えられます。Outlawは、トレンドマイクロが調査を行った2019年6月以来動きを見せていませんでしたが、12月に新たなツールキットと共に、活動を再開しました。
続きを読むマルウェア検出の技術は進歩していますが、その検出を回避しようとするサイバー犯罪者側の動きも、様々なものが見られています。現在では多くのセキュリティベンダーが取り入れている、機械学習型検出では、不正コードの特徴などマルウェア特有の共通点を学習し、不審なプログラムファイルを警告します。これに対しサイバー犯罪者は、正規ファイルの情報をマルウェア内に取り込むことにより、特徴を変化させて検出を回避しようとする試みを行うことがあります。この機械学習型検出に対する回避の試みの例として、米ドナルド・トランプ大統領のニュースを利用したとみられるマルウェアが相次いで確認されました。
トレンドマイクロは、「モノのインターネット（Internet of Things、IoT）」デバイスに感染するマルウェア「Mirai」の亜種２つを確認しました。 「SORA」（検出名「IoT.Linux.MIRAI.DLEU」）と「UNSTABLE」（検出名「IoT.Linux.MIRAI.DLEV」）と名付けられたこれらの亜種は、脆弱性「CVE-2020-6756」を利用して監視カメラ用ストレージシステム「Rasilient PixelStor5000」へ侵入します。
続きを読むソーシャルエンジニアリングの手法を使い、メール受信者に恐怖心を抱かせて金銭を要求する新しいセクストーション（性的脅迫）の手口が確認されました。最近のセクストーションの手口の傾向に違わずビットコインでの支払いを要求するこの事例は、今年2020年初め、メールセキュリティ企業「Mimecast」のリサーチャによって確認されました。1月2日から3日にかけて、主に米国のメールアカウント所有者にむけて合計1,687通の脅迫メールが送信されたことが報告されています。
一見したところこの手口は過去数年間で確認されている他のセクストーションのものと違いはありません。あまり珍しくない、「要求額を支払わなければ、受信者の裸が映った動画を成人向けWebサイトで公開する」という脅迫内容です。
続きを読むインターネット上にいったん公開されたデジタルデータを消去することは困難です。特に、個人利用者や法人組織から漏えいした情報は、暴露されたり、サイバー犯罪者間で取引されたりして広まり、抹消することは困難です。結果的に、新たなサイバー犯罪に何度も「再利用」される可能性があります。2015年に「Ashley Madison（アシュレイ・マディソン） 」から漏えいしたとされる情報は、サイバー犯罪における漏えい情報再利用の例となってしまいました。
Ashley Madison は、既婚者向けの出会い系サイトです。2015年、サイトの運営会社「Avid Life Media」が「Impact Team」として知られるハッカー集団によってハッキングされました。Impact TeamはAvid Life Media に対し、Ashley Madisonともう一つの類似Webサイトを閉鎖しなければ、同サイトから収集した個人情報を暴露すると脅しました。Avid Life Mediaはこの要求に応じず、Impact Teamは数百万の会員の個人情報をダークWeb上で公開するに至りました。
図：確認された脅迫メールの例
続きを読む長期にわたって活動を継続しているマルウェアは、時間と共にその活動内容を変化させていく傾向にあります。2013年前後に登場したAndroid向けバンキングトロジャン「FakeToken（フェイクトークン）」もその1つです。2017年に確認されたFakeTokenは、タクシー配車アプリを偽装し、感染端末から個人を特定できる情報（PII）を窃取する機能に加え、ランサムウェア機能まで持っていました。そして2020年に入り、カスペルスキーのリサーチャは、約5,000台のスマートフォンがSMSで海外へ迷惑メッセージを送信していたことを検知しました。そしてそれは、FakeTokenの新しい機能によるものであることが確認されました。
続きを読むサイバー犯罪者による攻撃メールでは、受信者を騙し、不正サイトへ誘導したり、添付ファイルを開かせたりしようとする手口が日常的に使用されています。中でも、その時々に注目を集めている話題に便乗する手口は、大きなイベントの開催や事件発生の度に見られる常套手段です。今、世界的に注目されている事件と言えば、中国の武漢で発生したとされる新型コロナウイルス（2019-nCoV）でしょう。その影響は中国とその周辺諸国から世界的に広がっており、世界保健機関WHOは「世界的な緊急事態」を宣言、日本の厚生労働省も公式勧告を出しています。サイバー犯罪者がこのように注目される話題に便乗することは、ある意味当然のことですが、トレンドマイクロでは実際に、この新型コロナウイルスの話題に便乗する手口を連続して確認しました。
図1：新型コロナウイルスに便乗するテキストメッセージの例
（2020年2月確認の内容から再構成）
産業制御システム（ICS）を利用する公益事業への攻撃は増加の一途を辿っています。石油、ガス、水道、電力などのエネルギー産業は、ICS環境の侵害を狙うサイバー犯罪者にとって価値の高いターゲットであることは明らかです。これらのエネルギー産業とその施設は世界中のどこの経済にとっても必要不可欠であるため、攻撃者はそれぞれの目的に基づき、運用妨害の攻撃を試みます。ICSのネットワークへの数々の侵入が確認されていることも、攻撃対象としてのエネルギー業界への関心の高まりを表しています。この状況を踏まえ、産業セキュリティ会社Dragosは、米国の電力施設を標的にする7つのグループについて報告しました。ここでは電力網を侵害し、運営を妨害する実行能力を持つグループのうち、特に注目される「Dymalloy（ダイマロイ）」「Electrum（エレクトラム）」「Xenotime（ゼノタイム）」の３つについて概要を説明します。
続きを読む2019年に注目された攻撃のいくつかにも登場した暗号化型ランサムウェアに「Sodinokibi（ソディノキビ）」（「Ransom.Win32.SODINOKIBI」ファミリとして検出）があります。このランサムウェアに関して、年末以降に、Albany（オールバニー）国際空港や外国為替会社のTravelex（トラベレックス）をはじめとした複数の組織で被害が確認されました。これらの被害には、法人組織におけるランサムウェア被害と攻撃手法の変化が見られています。
