改正個人情報保護法や割賦販売法改正など、個人情報の取り扱いに関連した法制度整備の動きが国内で進む中で、ヨーロッパ連合（EU）が制定した一般データ保護規則（General Data Protection Regulation、GDPR）が 2018年5月25日から施行されます。国内の企業にも影響があるこの制度は、本格的な施行まで残すところあと 6カ月になりましたが、果たしてどれだけの法人組織で理解と対応が進んでいるのでしょうか？
GDPRとは？
GDPR は 2016年4月に EU議会で承認、採択された規則で、欧州経済地域（EEA）内のすべての市民に関連する個人情報を保護することを義務付けている制度です。これまでヨーロッパでは、EU の前身である欧州共同体（EC）が貿易障壁撤廃を目的に制定した EUデータ保護指令が存在していました。しかし、加盟国の法制度の違いから不整合が発生するという課題を受けて、ヨーロッパ全域で調和のとれた個人情報保護に関する法制度の整備、EU圏内の個人に関する情報の保護と権利確保、組織による個人情報保護の取り扱いを整備する目的で制定されたものです。
トレンドマイクロは、2012年4月25日（米国時間）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「Facebook」のセキュリティに対する取り組み「AV Marketplace」に参加することを発表。そして、世界で最も人気のある SNS を狙うあらゆる脅威から、今や9億人以上ともいわれる Facebook ユーザを守るべく、同社の新しいセキュリティ対策の取り組みに協力します。
続きを読む米連邦捜査局（FBI）は、2012年3月6日（米国時間）、ハッカー集団「Anonymous（アノニマス）」および「LulzSec（ラルズセック）」などのメンバー6人の逮捕を発表。この報道を受け、インターネットのユーザはそれぞれ意見を交わしています。今回、本記事にて筆者自身の見解についても述べてみます。
不法行為を働く集団が法の裁きを受けることになったという事実は、喜ぶべき快挙といえます。ところが一方で、この事実には、「ハクティビズム」や「ハクティビスト」に関連する事例が増加しているという注視すべき問題点が内在していることを見逃してはなりません。なお、ハクティビズムとは、政治的な主張から、「サービス拒否（DoS）攻撃」などの攻撃手法を利用してハッキング活動を実行することで、「ハクティビスト」とはハクティビズムを仕掛けるサイバー犯罪者を指します。
続きを読む| 不正プログラムやフィッシングによりユーザのアカウント情報を盗みとる攻撃について本ブログでも注意喚起を続けていますが、盗まれてしまった情報はどのくらいの値段で取引されているのでしょうか。「TrendLabs（トレンドラボ）」の調査結果を紹介します。 |
| 前回は、「Data Loss／Leakage（データ消失／漏えい）」について記載しました。今回は、「Account, Service & Traffic Hijacking（アカウント／サービスの乗っ取り）について解説します。 |
