新型コロナウイルス（COVID-19）の流行に伴い、オンラインサービスの利用が拡大しています。そのような傾向は以前から見られましたが、物理的な接触を避ける必要が生じたことによってこの傾向は加速したと言えます。公共サービスや「テレヘルス（遠隔医療）」に代表される医療サービスなど、多くのサービスがオンライン化されました。また、実店舗の閉鎖も相次ぎ、企業はオンライン取引の拡大に注力しています。
続きを読む※本記事は新型コロナウイルス（COVID-19）に便乗する脅威に関するまとめ記事です。
最終更新日：12月7日 前回更新日：4月30日 当初公開日：4月9日
また、特に日本国内で確認された便乗脅威に関しては以下のis702の記事でも最新事例を更新しておりますので参照ください。
is702：【注意喚起】新型コロナウイルスに便乗したネット詐欺などにご注意ください
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な流行に便乗したサイバー犯罪者の活動に関し、前回公開の4月30日から11月11日までに確認した最新情報について、情報を更新いたしました。
続きを読む新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックは、様々な形で人々の実生活に大きく影響しています。そしてサイバー犯罪者にとってCOVID-19は、利用者の関心を惹くために最も便乗しやすいトピックとなっています。今回、世界的に蔓延するCOVID-19便乗脅威について、国際刑事警察機構（インターポール）が企業や在宅勤務者をCOVID-19に便乗するサイバー犯罪の脅威から守るための新たな啓発キャンペーン（英語ページ）を行います。トレンドマイクロはこれまでも本ブログ記事などでCOVID-19関連の話題に便乗するサイバー犯罪の事例について注意喚起してまいりましたが、今回のインターポールの活動に対してもパートナーとして協働いたします。この過去数か月で得られた大きな気づきは、パートナーシップは危機のときこそ重要であるという点です。私たちは協働で取り組むことで、より優れたものを生み出し、より広い範囲に伝えていくことができます。サイバーセキュリティにおける官民連携も同様であり、トレンドマイクロでは、自社の専門知識を提供するため、産業界、学界、法執行機関と協力しています。
トレンドマイクロは2020年3月末、サイバー諜報活動と推測されるキャンペーンを確認し、「Project Spy（プロジェクトスパイ）」と名付けました。Project Spyは、Android端末の場合「AndroidOS_ProjectSpy.HRX」、 iOS端末であれば「IOS_ProjectSpy.A」として検出される情報窃取型不正アプリ（スパイウェア）を感染させます。Project Spyは新型コロナウイルスの世界的流行をおとりとして利用し、「Corona Updates」というアプリに偽装し不正アプリを配布していました。しかし調査をするうちに、それよりも以前に配布されていたGoogleサービスと音楽のアプリを偽装する初期バージョンも確認できました。なお、これらの不正アプリは、パキスタン、インド、アフガニスタン、バングラデシュ、イラン、サウジアラビア、オーストリア、ルーマニア、グレナダ、ロシアにおいてダウンロードされており、そのダウンロード数は比較的少数であったことも確認されています。 (さらに…)
続きを読むサイバー犯罪者が話題のニュースをマルウェアスパムに利用することは常套手段となっています。彼らはソーシャルエンジニアリングの手法を用いて、現在多くの関心を引く話題、イベントや出来事、あるいは人物を利用し、タイムリーに攻撃します。その意味で、現在世界的な関心事となっている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に便乗する様々な攻撃が、世界中で確認されているのは、ある意味当然のことと言えます。国内では2月4日の本ブログ記事でもお伝えしたような不審メールが確認されていましたが、その後、新型コロナウイルス対策で品薄状態が続くマスク販売の偽サイトを確認しました。またトレンドマイクロのリサーチャーは、世界的にも新型コロナウイルスに便乗したマルウェアスパム、また「coronavirus」および「corona」という単語を利用したマルウェア名や不正なドメイン名の増加を確認しています。
サイバー犯罪者による攻撃メールでは、受信者を騙し、不正サイトへ誘導したり、添付ファイルを開かせたりしようとする手口が日常的に使用されています。中でも、その時々に注目を集めている話題に便乗する手口は、大きなイベントの開催や事件発生の度に見られる常套手段です。今、世界的に注目されている事件と言えば、中国の武漢で発生したとされる新型コロナウイルス（2019-nCoV）でしょう。その影響は中国とその周辺諸国から世界的に広がっており、世界保健機関WHOは「世界的な緊急事態」を宣言、日本の厚生労働省も公式勧告を出しています。サイバー犯罪者がこのように注目される話題に便乗することは、ある意味当然のことですが、トレンドマイクロでは実際に、この新型コロナウイルスの話題に便乗する手口を連続して確認しました。
図1：新型コロナウイルスに便乗するテキストメッセージの例
（2020年2月確認の内容から再構成）
昨年末、各方面で報じられたSolarWinds社製ネットワーク監視アプリケーション「Orion」を侵害した攻撃事例はサイバーセキュリティ業界や世間を震撼させたと同時に、サプライチェーン攻撃に対する注意を世界中で高めさせるきっかけともなりました。サプライチェーンとは「製品が作られて顧客に届くまでの一連の流れ」のことです。冒頭に例示したSolarWinds事例に当てはめた場合、「製品」とはSolarWinds社の「Orion」というソフトウェアであり、それが顧客に届くまでの一連の流れの中で侵害されたということになります。サプライチェーン攻撃の中でも、このようなソフトウェアサプライチェーンを侵害する攻撃自体は目新しいものではなく、実際この種の脅威は以前から確認されてきました。本ブログ記事では、ソフトウェアの開発プロセスを例にサプライチェーンの一連の流れについて解説すると共に、これまでに確認されたソフトウェアサプライチェーン攻撃の事例を織り交ぜながら今後発生する可能性のある攻撃について解説します。
続きを読むこの数年、メール経由で拡散するマルウェアの代表格だった「EMOTET」は1月にテイクダウンされたため、メール経由の脅威全体も取るに足らないものになったように思っている方も多いかもしれません。しかし、マルウェアスパムを送信するサイバー犯罪者は別のマルウェアを拡散させるメールの送信を続けています。トレンドマイクロは、2021年3月にマルウェア「BazarCall」と「IcedID」の活動がグローバル全体で急増したことを確認しました。この2つのキャンペーンはどちらも、スパムメールを使用してユーザに不正なファイルをダウンロードさせるよう誘導します。BazarCallはコールセンターを使用するなど、より婉曲的な方法を採用しています。一方、IcedIDは昨年流行したEMOTETと同様に、スパムメールをより本物らしく見せるために実際にやりとりされた電子メールを窃取し再利用します。外部の複数のリサーチャーからもBazarCallとIcedIDが3月にスパムメールキャンペーンで積極的に拡散されていたことが報告されており、トレンドマイクロの調査結果と合致しています。一般的に、グローバル全体で活発化が確認された攻撃キャンペーンは後に日本を攻撃対象として同様の手法で展開されることがあるため注意が必要です。実際、一昨年から国内でのメール拡散が拡大した「EMOTET」も、グローバル全体でキャンペーンの活発化が確認された後に日本を攻撃対象とした日本語のスパムメールが拡散されるようになりました。
図1：「BarzarCall」を拡散させるマルウェアスパムの例
無料お試し期間が終了し支払いが発生するという内容で連絡先電話番号に電話するよう誘導する
トレンドマイクロでは2020年の1年間における国内外での脅威動向について分析を行いました。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）により、2020年は過去に類を見ない特別な1年間となりました。日本でも緊急事態宣言や外出自粛要請があり、法人組織は事業を継続するために、急激なテレワークの推進などの大きな変化に直面しました。これらの状況により、さらに進んだネットワーク境界線の曖昧化を利用し、サイバー犯罪者はさまざまな手口を駆使した攻撃を次々に展開しました。境界線内、つまりネットワークへ侵入する脅威として、2020年の象徴的存在となったのが新たなランサムウェア攻撃であると言えます。
フィッシングは現在もサイバー犯罪者がインターネット利用者を攻撃するうえで効果的な手口です。新型コロナウイルスの流行で消費者の購買手法が変化したことによってネットショッピングの利用は世界中で急激な増加を見せていますが、サイバー犯罪者もまたそれに対する攻撃キャンペーンを迅速に展開しています。トレンドマイクロでは昨年2020年末から、クレジットカード利用者を対象にした特定のフィッシングメールの攻撃キャンペーンに注目し、追跡しています。
このフィッシングキャンペーンの背後にいる攻撃者は、国営の郵便サービスによる配送に関連したフィッシングメールを送信し、利用者のクレジットカード番号を窃取します。送信されたフィッシングメールは、認証情報を詐取するためのフィッシングサイトへと利用者を誘導しようと試みます。この攻撃は、米国、スイス、中国、日本、シンガポールなど少なくとも26カ国に及ぶ広い範囲に送信されています。なお、このフィッシングキャンペーンについては、すでに香港の報道機関や米国でも報告されています。
2020年12月1日から2021年1月10日までの間に、郵便サービスを偽装する不審なフィッシング関連URL計279,308件（1日平均6,812件）が、トレンドマイクロのメール対策製品により検出されました。また、12月12日から18日までと、12月30日から1月5日までの期間において不審なURLの検出数が増加していることが確認されました。このようなデータからは、今後も郵便サービスを偽装するフィッシング攻撃が続くことが予想されます。
