コンテンツ・マネジメント・システム「Drupal」の脆弱性「CVE-2018-7602」を利用する一連のネットワーク攻撃が確認されました。この攻撃の狙いは、感染サーバをボット化して仮想通貨「Monero」を発掘させることです。特筆すべき点は、検出を逃れるために匿名通信システム「The Onion Router(Tor)」ネットワークを利用する点と、仮想通貨発掘ツール(コインマイナー)をインストールする前に対象サーバが侵害可能かどうか確認する手法です。2018 年 6 月時点で確認されている不正活動は、感染サーバのリソースを盗用して性能低下をもたらす仮想通貨の発掘ですが、問題の脆弱性は、その他の脅威の侵入経路としても利用可能です。
続きを読むAndroid 端末向け不正アプリ「FAKESPY(フェイクスパイ)」(「ANDROIDOS_FAKESPY.HRX」として検出)が確認されました。不正アプリの拡散には、サードパーティのアプリストアを利用する手法が一般的ですが、「CPUMINER」、「BankBot」、「MilkyDoor」のように、正規アプリストアである Google Play や App Store で不正アプリが公開されていた事例も確認されています。しかし、FAKESPY は、テキストメッセージ(ショートメッセージ、SMS)を利用して対象を不正な Web ページに誘導する「スミッシング(SMS+Phishing)」によって拡散します。有名企業からのメッセージを偽装するこの手法は 1 月 15 日および 2 月 2 日の本ブログでお伝えした不正アプリの攻撃が継続しているものと言えます。
続きを読むトレンドマイクロでは、2017 年の 1 年間に確認した、日本国内における「標的型サイバー攻撃」に関しての分析を行いました。2017 年を振り返ると、標的型サイバー攻撃の重大な被害に関する公表や報道はほとんどありませんでした。この事実だけを見ると、国内での標的型サイバー攻撃の脅威は完全に沈静化しているように思えます。しかし、トレンドマイクロが 2017 年に行ったネットワーク監視の中では、全体の 71%で 標的型サイバー攻撃の疑いが警告されており、攻撃自体は水面下で継続している状況と言えます。
![トレンドマイクロが2017年に行ったネットワーク監視における標的型サイバー攻撃の疑いを示す検出の割合](/wp-content/uploads/2018/06/20180625_apt.jpg)
図:トレンドマイクロが 2017 年に行ったネットワーク監視における標的型サイバー攻撃の疑いを示す検出の割合
EC サイトによるインターネット取引の急拡大によって、国内でのクレジットカード(以下、カード)利用は年々増加しており、2020 年に行われる東京オリンピックへの訪日客によるカード決済の急増も予測されます。このように国内でのカード決済のさらなる普及が見込まれている一方で、トレンドマイクロが 2017 年に実施した調査では、卸・小売業の国内企業のうち、34.3% が POS システム・ネットワークでのインシデントを経験し、35.2% が EC サイトでのセキュリティインシデントを経験していることが分かっています。実際、国内では EC サイト等を含む公開サーバからカード情報が漏えいするといった事例が複数公表され、一方海外では POS システムに感染したマルウェアによってカード情報が窃取されるといった被害事例が顕著になっています。こうした背景から、より安全なカード利用の実現を目的に、2018 年 6 月 1 日に「改正割賦販売法」が施行されました。その結果、カード情報を取り扱う法人組織では、「カード情報の適切な管理」や「不正利用防止」のために必要な措置をとることが求められるようになりました。
続きを読む2017 年にも頻繁に確認された情報漏えい事例は、2018 年 5 月 25 日施行予定のヨーロッパ連合(EU)による「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation、GDPR)」と合わせて、企業がユーザ情報の取り扱い規定を厳格化する契機となっています。その結果、多くの企業がユーザに対して、登録情報の更新やセキュリティの強化を呼びかけるメールを送信しています。
通常、企業からのこのようなメールは、標準的な挨拶やポリシー更新事由の説明、視認性の良いボタン等が含まれる似通った構成になっており、企業間でそれほど大きな差異は見られません。サイバー犯罪者はこのような性質を利用し、主要な企業によるポリシー更新メールになりすましたフィッシングメールを送信します。メールによるフィッシングは依然として効果的な手口であり、個人情報、銀行口座情報、企業の機密情報、あるいは単に対象企業のネットワークに侵入するための情報等の窃取に利用されています。
トレンドマイクロは、2018 年 4 月 30 日、Apple ID の詐取を狙う新しいフィッシング詐欺を確認しました。このフィッシング詐欺では、何らかの操作を行わなければサービスを停止すると言ってユーザの不安をあおる典型的なソーシャルエンジニアリングの手法が利用されていました。さまざまなサービスに連携した Apple ID の利用価値は高く、サイバー犯罪者の格好の標的になっています。今回確認されたフィッシングサイトは 2018 年 5 月 10 日時点でアクセス不可となっています。
続きを読むその活動内容によって悪名をはせるサイバー犯罪集団「Lazarus」は、正体に関する謎も相まって多くの関心を集めています。同集団は、2007 年の韓国政府に対する一連のサイバー諜報活動によって登場して以来、大きな被害をもたらした注目すべき標的型攻撃をいくつか成功させており、最近では、広く報道された 2014 年の Sony Pictures における情報漏えいや、2016 年のバングラデシュの銀行に対する攻撃が例として挙げられます。規模と影響の両面で Lazarus の活動の歴史に匹敵する集団はほとんどありません。その大きな理由の 1 つが、Lazarus が利用するツールと手法の多様性にあります。
続きを読むトレンドマイクロでは、2017 年 1 月~11 月に発生したサイバー脅威の事例を分析し、個人利用者では1)金銭を狙う「不正プログラム」の拡散、2)「ネット詐欺」、3)「仮想通貨を狙う攻撃」 を、法人利用者では1)「ランサムウェア」と「WannaCry」、2)「公開サーバへの攻撃」による情報漏えい、3)「ビジネスメール詐欺(BEC)」 を「三大脅威」として選定いたしました。そして、「セキュリティ上の欠陥」が特に企業に深刻な影響を与えた年であったものと総括しています。本ブログではこの 2017 年の脅威動向速報を連載形式でお伝えしています。第1回、第 2 回では特に法人での脅威について「セキュリティ上の欠陥」の観点から解説いたしましたが、第 3 回の今回は、個人利用者における三大脅威について解説します。
![図](/wp-content/uploads/2018/01/20180118comment01.png)
図:2017 年国内の個人と法人における三大脅威
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トレンドマイクロでは、2017 年 1 月~11 月に発生したサイバー脅威の事例を分析し、個人利用者では1)金銭を狙う「不正プログラム」の拡散、2)「ネット詐欺」、3)「仮想通貨を狙う攻撃」 を、法人利用者では1)「ランサムウェア」と「WannaCry」、2)「公開サーバへの攻撃」による情報漏えい、3)「ビジネスメール詐欺(BEC)」 を「三大脅威」として選定いたしました。そして、「セキュリティ上の欠陥」が特に企業に深刻な影響を与えた年であったものと総括しています。本ブログではこの 2017 年の脅威動向速報を連載形式でお伝えしています。前回は全体の総括として、企業に深刻な影響をもたらす「セキュリティ上の欠陥」について解説しました。第 2 回の今回は、法人に大きな被害を与える脅威である BEC について前回と同じく「システム」、「人」、「プロセス」の 3 つの「セキュリティ上の欠陥」の観点から解説します。
![図](/wp-content/uploads/2018/01/20180112comment01.png)
図:2017 年国内の個人と法人における三大脅威
2017 年の脅威動向を振り返ると、特に企業や法人において「セキュリティ上の欠陥」が深刻な影響を及ぼした事例が多く確認されたものと言えます。PC やインターネットの利用は、個人利用者においても法人利用者においてもなくてはならないものとなっていくと同時に、様々な「サイバー脅威」の被害に遭う可能性も高まっています。不特定多数に対するばらまき型の攻撃であったとしても、無作為に被害を受けるものではありません。「セキュリティ上の欠陥」が存在する企業ほど、被害を受けやすい状態であると言えます。
トレンドマイクロでは、2017 年 1 月~11 月に発生したサイバー脅威の事例を分析し、個人利用者では1)金銭を狙う「不正プログラム」の拡散、2)「ネット詐欺」、3)「仮想通貨を狙う攻撃」 を、法人利用者では1)「ランサムウェア」と「WannaCry」、2)「公開サーバへの攻撃」による情報漏えい、3)「ビジネスメール詐欺(BEC)」 を「三大脅威」として選定いたしました。そして、「セキュリティ上の欠陥」が特に企業に深刻な影響を与えた年であったものと総括しています。本ブログではこの 2017 年の脅威動向速報を連載形式でお伝えします。第 1 回の今回は、2017 年の脅威動向の総括として、特に企業に深刻な影響をもたらす「セキュリティ上の欠陥」について法人利用者での三大脅威から「WannaCry」と「公開サーバからの情報漏えい」の 2 点を例に解説します。
![図](/wp-content/uploads/2018/01/20180110comment01.png)
図:2017 年国内の個人と法人における三大脅威