トレンドマイクロは2008年以来、サイバー攻撃集団「TICK(別名:BRONZE BUTLER、またはREDBALDKNIGHT)」を追跡調査しています。2018年11月に入り、彼らのマルウェア開発頻度とその配備が異常に増えていることを検知しました。TICKは、過去に利用したマルウェアに変更を加え検出回避を試みた上に、侵入時の検出回避を試行する新しいマルウェア、そして侵入後の攻撃と情報収集のために管理者権限昇格が可能な新しいマルウェアをも開発していることが確認されました。また、TICKは、正規のEメールアカウントと認証情報を利用してマルウェアを配信し、日本に本社を置き中国に子会社を持つ、防衛、航空宇宙、化学、衛星などの高度な機密情報を有する複数の組織に焦点を絞っています。弊社では、このTICKによる攻撃キャンペーンを「Operation ENDTRADE(エンドトレード作戦)」と名付け、確認した内容をリサーチペーパー「Operation ENDTRADE: TICK’s Multi-Stage Backdoors for Attacking Industries and Stealing Classified Data(英語情報)」にまとめ、詳細を報告しています。
続きを読む標的型攻撃では、攻撃者ごとに特徴的な攻撃手法を使用するものと考えられており、標的型攻撃の攻撃手法を分析する上で重要な要素となっています。本記事ではトレンドマイクロが確認した標的型攻撃の中から、「APT33」と呼ばれる攻撃者(以下簡略化のためAPT33とします)について、遠隔操作通信の追跡困難化手法をまとめます。APT33の数年にわたる活動については多くの報告が出ており、石油産業および航空産業を標的として活発な攻撃を行っているものと考えられています。トレンドマイクロは最近、APT33が、12台ほどのCommand&Control(C&C)サーバを攻撃に利用していることを確認しました。これはC&Cサーバの運用をわかりにくくするための手口と考えられます。APT33はこのような追跡困難化の手口を何層も加え、中東や米国、アジアにおいて標的型攻撃キャンペーンを展開しています。
続きを読むChaosCCというハッキング集団によって送信されたとされるセクストーション(性的脅迫)スパムが報告され話題になりました。彼らは、「ユーザの端末を乗っ取った上で、ユーザがアダルトコンテンツを閲覧している様子を録画した」と主張します。Bleeping Computerの報告によると、このセクストーションによって、ユーザにビットコインで700米ドル(約76,000円、2019年10月28日現在)相当の支払いを要求します。
![図1:ChaosCCのセクストーションメール(出典:Michael Gillespie)](https://blog.trendmicro.co.jp/wp-content/uploads/2019/10/図1:ChaosCCのセクストーションメール(出典:Michael-Gillespie).png)
図1:ChaosCCのセクストーションメール(出典:Michael Gillespie)
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2018年6月、トレンドマイクロが運営する脆弱性発見・研究コミュニティ「Zero Day Initiative(ZDI)」は、Internet Explorer(IE)のメモリ解放後使用(Use After Free、UAF)の脆弱性についてMicrosoftに報告しました。深刻度「緊急」に該当する脆弱性とされ、識別番号「CVE-2019-1208」が割り当てられたこの脆弱性に対し、Microsoftは2019年9月のセキュリティ更新プログラムを公開し、対処済みとなりました。ZDIのリサーチャは、この脆弱性をバイナリコード分析ツール「BinDiff」によって発見、解析し、どのようにWindows 10「Redstone5(RS5)」においてこの脆弱性を突いた攻撃が可能になるかの概念実証(Proof of Concept、PoC)を報告しました。
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2019年も国内外で様々なサイバー攻撃の事例が報じられてきました。ランサムウェアの被害は全世界で毎月のように報道され、なかには事業を停止させる深刻な被害に発展したケースもあります。また、7月、8月には米国やカナダの自治体でビジネスメール詐欺の被害が報じられ、甚大な損失を被ったとされています。こうしたサイバー攻撃は国内の法人組織にとっても深刻な脅威ではあるものの、日本では表立って報じられる事例は多くはなく、実際に法人組織が直面している脅威の実態はあまり可視化されていません。
そこで、トレンドマイクロでは国内の民間企業や官公庁自治体といった法人組織を対象に、セキュリティのインシデント被害状況や対策状況などを把握する目的で、「法人組織におけるセキュリティ実態調査2019年版」を実施しました。
続きを読む多くの業界においてモバイル化が進む今日、金融業界にも新たな変化が到来しています。2007年11月、ヨーロッパ連合(EU)加盟国の決済サービスの効率化と統合された決済サービス市場を創出することを目的として「決済サービス指令(Payment Service Directive、PSD)」が施行されました。しかしその後、技術の発展に伴い、さらに革新的な決済サービスの実現を目的としてこの法案の見直しが実施され、その結果2019年9月14日にその改訂版である「PSD2」が施行されました。オープンバンキングとも呼ばれるこの新規制は、EUのみならず世界中の金融業界へ影響を及ぼすことが予想されていた通り、すでに米国やアジア各地の銀行でも同等のサービスの適用が開始されています。
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トレンドマイクロでは2019年上半期(1~6月)における国内外での脅威動向について分析を行いました。2019年に入り、法人組織を脅迫するランサムウェア被害が継続的に発生し、更なる深刻化の傾向すら見せています。またそれらの被害の原因として、標的型攻撃の手法を使用した攻撃の存在が明らかになってきました。
![図](https://blog.trendmicro.co.jp/wp-content/uploads/2019/09/国内法人からのランサムウェア関連問い合わせ件数推移-.jpg)
図1:国内法人からのランサムウェア関連問い合わせ件数推移
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