これまでに世界各国ですでに多数の組織が被害に遭っている「ビジネスメール詐欺」ですが、昨年末には国内で高額な被害事例が報道されるなど、日本国内でもその認知が広がりつつあります。このビジネスメール詐欺では、社内プロセスやセキュリティ対策が十分に実施されている大手企業や自社はサイバー攻撃には狙われないだろうと安心している中小企業まで、企業規模を問わずあらゆる組織が標的となっています。
そのため、法人組織では、ビジネスメール詐欺の攻撃に対する理解を深め、その被害に遭わないようセキュリティ対策を検討していく必要があります。トレンドマイクロでは、ビジネスメール詐欺で使用されたメールを調査し、その攻撃手口の傾向を分析したレポート「ビジネスメール詐欺の犯罪手口を暴く」を公開しました。
続きを読むMicrosoft社は、2017年4月12日（日本時間）、月例のセキュリティ更新プログラムを公開しました。この更新プログラムに含まれる脆弱性の中でも、特に Microsoft Office の脆弱性「CVE-2017-0199」に関しトレンドマイクロでは、4月10日以降にゼロデイ攻撃が発生していたことを確認しています。脆弱性を攻撃する RTF形式文書ファイルを添付したメールが海外を中心に拡散していました。
「machine learning（機械学習）」や「AI（人工知能）」によるセキュリティ対策など様々な手法が導入され、セキュリティ対策製品は進化を続けています。しかし、不正プログラム側も進化する対策手法を回避し、自身の検出を困難にさせるための手法を次々と採用しています。トレンドマイクロは、今回、暗号化型ランサムウェア「CERBER」が機械学習によるセキュリティ対策を回避する手法を利用していることを新たに確認しました。確認された CERBERの新しい亜種では自身の不正コードを通常のプロセスに組み込み、プロセス上で実行するように設計されていました。
続きを読むトレンドマイクロでは 2016年12月初旬から、「DreamBot（ドリームボット）」（「TSPY_URSNIF」などとして検出）による、国内ネットバンキングを狙った攻撃を確認しています。「DreamBot」は、既存のオンライン銀行詐欺ツールである「URSNIF（アースニフ）」（別名：Gozi）の不正コードを改造して作成されたと考えられる新たな亜種です。ネットバンキングの認証情報詐取のための Webインジェクションなどの活動に関しては、「DreamBot」とこれまでの「URSNIF」との間に大きな相違はありません。しかし、匿名ネットワークである「Tor」の利用により C&C通信を隠ぺいする活動が追加されており、「DreamBot」の最大の特徴として挙げられます。警視庁や日本サイバー犯罪対策センター（JC3）からも注意喚起が出されており、今後の被害拡大に注意が必要です。
続きを読む2016年を通じ、不正プログラムの拡散経路として「マルウェアスパム」の攻撃が中心を占めていたことは疑いがありません。トレンドマイクロでは検出台数 400件以上が確認されたマルウェアスパムのアウトブレイクを、2016年 1年間で 80回以上確認しています。トレンドマイクロではこのようなメール経由攻撃を早期に把握する手法として「スパムメール送信インフラ」としてのボットネットの活動に着目し、監視と調査を継続しています。今回、国内ネットバンキングを狙う活動が確認されている「オンライン銀行詐欺ツール」である「URSNIF」の拡散が確認されたボットネットを特に日本を狙う脅威として着目し、より深い「潜入調査」を試みました。すると、1カ月間に 50種類以上のマルウェアスパム送信が行われている実態とともに、メール送信のための「インフラ整備」も並行して行われている状況が確認できました。不正プログラムの背後にいるサイバー犯罪者の活動を、直接垣間見た事例として報告いたします。
英国の詐欺やサイバー犯罪の報告センターである「Action Fraud」は、2017年１月12日（現地時間）、移住者支援慈善団体「Migrant Helpline」を偽装して寄付者を狙う標的型メールを利用した詐欺について注意喚起しました。標的型メールには、寄付ページへのリンクが含まれていました。ユーザが何も疑わずにリンクをクリックすると、正規の Webサイトが開く代わりに、「RAMNIT（ラムニット）」がダウンロードされます。「RAMNIT」は、現在活動しているマルウェアの中でも非常に強力なものの一つで、2016年に脅威状況に復活しました。
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