ランサムウェアの脅威は 2016年の過去最大規模の「急拡大」を過ぎ、2017年には「多様化」の段階を迎えました。5月に発生した「WannaCry」による世界規模の被害は、ランサムウェアの多様化傾向の1つのピークと言えます。トレンドマイクロでは、こうした最新の脅威動向や IT技術を取り巻く市場動向を基に、2018年のセキュリティ脅威予測を行いました。
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2017年1月に報告したマイクロソフトアカウントを狙うフィッシング詐欺事例のように、Google アカウント、Apple ID、Yahoo! アカウントといった複数のクラウドサービスの使用に利用可能なマルチサービスアカウントの詐取を狙う攻撃が目立ってきています。トレンドマイクロではそのようなフィッシングサイトの事例として、「Google Play」を偽装し、Google アカウントの詐取を狙う日本語フィッシングサイトを確認しました。このフィッシングサイトに関しては特に大規模な誘導は確認されていませんが、携帯電話のテキストメッセージ（ショートメッセージサービス、SMS）による誘導も確認されており、特徴的な事例であるため情報共有いたします。
図1：「Google Play」を偽装した日本語フィッシングサイトの例
2016年を通じ、マルウェアスパム、つまりメール経由での不正プログラム拡散が猛威を振るったことは、2017年1月10日のランサムウェア、1月13日のオンライン銀行詐欺ツールに関する昨年の傾向をまとめた記事でも触れている通りです。このメール経由の攻撃が 2017年に入っても継続している例として、本日 1月17日朝、日本語メールによるオンライン銀行詐欺ツールの拡散を確認しました。
図1：今回確認されたマルウェアスパムの例
欧州刑事警察機構（ユーロポール）は、2016年12月1日（現地時間）、米連邦捜査局（FBI）やドイツの警察など各国の法執行機関の共同作戦によって、世界的サイバー犯罪に利用されるボットネットを閉鎖したと発表しました。このボットネット・インフラは、「Avalanche」と呼ばれるコンテンツ配信および管理プラットフォームで、「防弾ホスティングサービス（bulletproof hosting service、BPHS）」を利用したボットネットを提供するために設計されていました。このプラットフォームは、20余りの異なるマルウェアを利用し、30カ国に及ぶ対象を攻撃するために利用されていました。ここ数年で最も成功を収めた法執行活動の1つとなるこのAvalancheの解体は、サイバー犯罪に対し、非常に大きな打撃を与えました。
続きを読む「次世代エンドポイント対策」、または「次世代型のウイルス対策」が、最近メディアで盛んに取り上げられています。しかし、この言葉の本当の意味とは何なのでしょうか？ 自社のセキュリティに責任を持つ IT管理者にとっては、最近流行りの言葉ではなく、増加するサイバー犯罪者、それも頭が切れ、確固たる決意を持って攻撃してくる相手から自社を効果的に守るソリューションを見つけることが重要です。これには、複数の脅威対策技術による相乗効果が鍵となってきます。また同時に、マーケティングにおける「FUD」（Fear：恐怖、 Uncertainty：不確定、 Doubt：疑念）手法についてもよく理解すべきです。しかし、そういった調査を行う時間を作るのが難しいこともあるでしょう。ここでは、セキュリティ分野において最近注目されている「次世代エンドポイント対策」における 5つの迷信についてご紹介します。
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