2017年6月5日、大阪府内の男子中学生がランサムウェアを作成した容疑(不正指令電磁的記録作成・保管の疑い)で神奈川県警に逮捕されたことが報道され、大きな話題になっています。大きく注目されているポイントは 2点あるようです。1つは、国内における初めてのランサムウェア作成容疑での逮捕であること、またもう 1つは、容疑者が 14歳の中学生という未成年者であったことです。つまり、「未成年の中学生」が「ランサムウェアを作った」という点が大きく注目を浴びているものと言えます。
続きを読むトレンドマイクロでは、2016年に確認した日本国内における「標的型サイバー攻撃」に関しての分析を行いました。この分析では標的型サイバー攻撃を「初期潜入」、「端末制御」までの「侵入時活動」と、「情報探索」から「情報送出」に至るまでの「内部活動」の2段階にわけて分析を行っていますが、表面上は落ち着いているかに見える攻撃は、その内容を巧妙化、高度化させて継続している様が浮かび上がってきました。
図1:標的型サイバー攻撃の攻撃段階概念図
トレンドマイクロでは 2016年12月初旬から、「DreamBot(ドリームボット)」(「TSPY_URSNIF」などとして検出)による、国内ネットバンキングを狙った攻撃を確認しています。「DreamBot」は、既存のオンライン銀行詐欺ツールである「URSNIF(アースニフ)」(別名:Gozi)の不正コードを改造して作成されたと考えられる新たな亜種です。ネットバンキングの認証情報詐取のための Webインジェクションなどの活動に関しては、「DreamBot」とこれまでの「URSNIF」との間に大きな相違はありません。しかし、匿名ネットワークである「Tor」の利用により C&C通信を隠ぺいする活動が追加されており、「DreamBot」の最大の特徴として挙げられます。警視庁や日本サイバー犯罪対策センター(JC3)からも注意喚起が出されており、今後の被害拡大に注意が必要です。
続きを読む2016年を通じ、不正プログラムの拡散経路として「マルウェアスパム」の攻撃が中心を占めていたことは疑いがありません。トレンドマイクロでは検出台数 400件以上が確認されたマルウェアスパムのアウトブレイクを、2016年 1年間で 80回以上確認しています。トレンドマイクロではこのようなメール経由攻撃を早期に把握する手法として「スパムメール送信インフラ」としてのボットネットの活動に着目し、監視と調査を継続しています。今回、国内ネットバンキングを狙う活動が確認されている「オンライン銀行詐欺ツール」である「URSNIF」の拡散が確認されたボットネットを特に日本を狙う脅威として着目し、より深い「潜入調査」を試みました。すると、1カ月間に 50種類以上のマルウェアスパム送信が行われている実態とともに、メール送信のための「インフラ整備」も並行して行われている状況が確認できました。不正プログラムの背後にいるサイバー犯罪者の活動を、直接垣間見た事例として報告いたします。
図1:「URSNIF」を拡散させるための日本語マルウェアスパム例
トレンドマイクロでは、セキュリティに関する ECサイトの現況を把握するべく、2016年12月に企業・組織における ECサイトの構築・運用・セキュリティの実務担当者 619名を対象とした「企業における ECサイトのセキュリティ実態調査 2016」を実施しました。この調査結果から、前回のブログでは OSやミドルウェアの脆弱性を狙った攻撃から ECサイトを守るための IPS/IDS の導入状況を深堀し、ECサイトの構築・運用・セキュリティの実務担当者の間にサイバー攻撃に対する認識の差がそうしたセキュリティ対策の導入状況に少なからず影響している可能性があることを示しました。また、そうした IPS/IDS が導入されていないことで、ECサイトの担当者が日々起こっているサイバー攻撃の脅威に気付けていないことについても触れています。
今回は OSやミドルウェアの脆弱性対策の重要性について解説するとともに、ECサイトにおける脆弱性対策の状況が二極化している事実について紹介します。
続きを読むメールや Webサイトの表示などで利用者をだます「ネット詐欺」は、インターネット利用者であればだれもが遭遇する可能性があるサイバー犯罪です。国内外の捜査機関では、マルウェアのみで攻撃が完結するような「Pure Cyber Crime(サイバー犯罪)」に対し、「Cyber Enabled Crime(サイバー利用犯罪、インターネット利用犯罪)」という分類があります。これは、既存の犯罪手口がインターネットを利用することでより巧妙な犯罪になることを表す用語です。特に金銭的利益を目的とした「ネット詐欺」は、この「インターネット利用犯罪」の代表的な存在と言えます。従来から存在した詐欺の手口がインターネットと結びつくことで、容易に国境をまたぎ手広くかつ匿名性を持った形で行われ、安心安全なインターネットの利用を阻害する大きな脅威となっています。トレンドマイクロではそのような「ネット詐欺」に対し、クラウド型セキュリティ技術基盤「Smart Protection Network(SPN)」を通じて監視と防御を続けています。本稿では、インターネット利用犯罪である「ネット詐欺」の一例としていわゆる「出会い系詐欺」を取り上げ、SPNを通じてエキスパートが蓄積している脅威についての知見「スレットインテリジェンス」によって、どのように見えているのかをご紹介します。
続きを読むトレンドマイクロが 2016年11月までに報道された ECサイトからの情報漏えい事例をまとめたところ、その数は 18件にのぼり、20万件以上の個人情報等が漏えいした可能性があることが分かりました。今や ECサイトがサイバー攻撃を受け、情報漏えいの被害に遭う事件は日常的に繰り返されており、潜在的には報道されている数以上の攻撃が実施されていると考えられます。そうした背景を踏まえ、トレンドマイクロでは、セキュリティに関する ECサイトの現況を把握するべく、2016年12月に企業・組織における ECサイトの構築・運用・セキュリティの実務担当者 619名を対象とした「企業における ECサイトのセキュリティ実態調査 2016」を実施しました。
実態調査の結果から、回答者の 49.1%が自社で展開している ECサイトに対してサイバー攻撃を「受けたことがある」と回答しており、国内の ECサイトがさらされている脅威の深刻さが明らかとなりました。さらに、今回は OS やミドルウェアの脆弱性を狙った攻撃から ECサイトを守るための IPS/IDSの導入状況を深堀し、そこから見えてきた ECサイトが検討すべきセキュリティ対策について紹介します。
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