サイバーセキュリティにおいて、「ユーザ」つまりシステムを利用する人間が最も脆弱な存在として、攻撃者に認識されていることは広く知られています。これはユーザが、攻撃における典型的な侵入経路として、ソーシャルエンジニアリング手法の対象となることを意味しています。法人組織もまた、ユーザを起点とするセキュリティ上の弱点に悩まされています。時に従業員はインターネット上の脅威に気付いていないことや、サイバーセキュリティのベストプラクティスに精通していないことがありますが、攻撃者はこれらのセキュリティ上の弱点を悪用する方法を熟知しています。

攻撃者がユーザを騙す方法の1つとして、未認証のアプリやインストーラを餌としてユーザの興味を引き、それらをインストールさせた後に悪意のあるペイロードを送り込むというものがあります。近年トレンドマイクロは、攻撃者がこれらの偽インストーラを利用して、同梱させたマルウェアを感染PC端末上に配信する手口を確認しています。これらの偽インストーラを利用した攻撃手口は目新しいものではなく、ユーザを騙して悪意のあるドキュメントを開かせたり、不要なアプリをインストールさせたりする手口は古くから広く用いられています。ユーザの中には、有料アプリの無料版やクラック版（不正に改変されたアプリ）をインターネット上で検索した際に、この罠にかかってしまう人もいます。

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今月の第2火曜日となった2021年10月12日には、Adobe社とMicrosoft社からセキュリティアップデートが公開されました。今回リリースされた最新のセキュリティ更新プログラムの詳細について確認しましょう。Microsoftの修正には、ゼロデイ脆弱性に国家安全保障局（NSA）指摘の脆弱性と注目の脆弱性が含まれています

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トレンドマイクロでは2021年上半期（1~6月）における国内外での脅威動向について分析を行いました。2020年から続く新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックは2021年に入っても大きな影響を与え続けています。このコロナ禍の状況において起こっている「テレワーク推進」と「クラウド化」という組織ネットワークの変化の加速を、サイバー犯罪者は「利用」しているかのように見えます。

組織のネットワークへ侵入し気づかれぬように内部活動を行う標的型攻撃の手法は、ランサムウェア攻撃においても常套手段化しています。この6ヶ月の間に、ランサムウェアグループは米国の大手ガス供給会社を操業停止させ、米国東海岸の半分が燃料不足に陥るという事件が発生しました。また、他のランサムウェアの攻撃者は、二重恐喝の手口を用いて企業から100万ドルの支払いを得ました。ランサムウェアの甚大な被害を防ぐには、ランサムウェアを展開される前にネットワーク内で発生している不審な活動を可視化し、適切な対応を迅速に行う必要があります。

図：ランサムウェアの暴露サイト上で確認した暴露投稿とそのうちの日本企業関連投稿の件数推移
（トレンドマイクロ調べ)

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