2020年も悪名高い「EMOTET」の拡散メールやデータの暗号化に加えて情報暴露をもとに脅迫し身代金を要求する情報暴露型のランサムウェア攻撃など、国内の法人組織は深刻なサイバー攻撃にさらされてきました。しかしながら、こうした脅威によって発生するセキュリティインシデントのうち対外的に公表される事例は一部に過ぎず、脅威の実態は表面化していないのが現状だと考えられます。 (さらに…)
続きを読むトレンドマイクロでは2020年上半期（1~6月）における国内外での脅威動向について分析を行いました。2020年、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって、世界に大きな変化がもたらされることは、誰も予想していなかったことでしょう。コロナ禍が及ぼした大きな影響は、実世界においてもサイバー世界においても「新たな日常」となりました。サイバー犯罪者はこの状況を利用し、メール、ソーシャルメディア、不正サイト、偽アプリなど、幅広いプラットフォームでさまざまな手口を駆使した攻撃を次々に展開しました。特にこの上半期の期間、国内におけるフィッシング詐欺は過去最大規模となりました。これは多くの利用者において、ネットワークアクセスに費やす時間が長くなっていることなども影響しているものと考えられます。
トレンドマイクロでは2019年における国内外での脅威動向について分析を行いました。特に国内での脅威を振り返った場合、個人利用者が直接の被害を受ける攻撃としては、9月以降に顕著化した国内ネットバンキングのワンタイムパスワード突破を狙うフィッシング攻撃に加え、利用者のカード情報詐取を狙うECサイト改ざんの攻撃などが挙げられます。また、特に法人組織に被害を与える攻撃として、2019年前半には法人利用者におけるランサムウェア被害が顕在化しました。そして、10月以降には、メール経由で拡散する「EMOTET」の攻撃が、最も大きな脅威となりました。これらの攻撃の中からは「人の弱点を利用し常識を覆す攻撃」と「高度な攻撃手法の一般化」が見られています。
続きを読む2019年にも様々なサイバー脅威が登場し、利用者の安全を脅かしました。トレンドマイクロでは、過去1年間のサイバー脅威動向調査として、2019年１月～11月に発生したサイバー脅威を分析しました。結果、利用者に被害を与えた脅威の傾向として、一般の利用者が持つ「セキュリティの常識」、言い換えれば「これは安全」という利用者側の思い込みを覆すサイバー犯罪の被害が顕著化した1年間であったと結論付けました。攻撃手法自体は既に以前から発生しているものであっても、一般の利用者にはまだ認識がない、その攻撃手法が拡大した、などの理由により、利用者にとっての「安全」の思い込みを覆す攻撃の被害が顕著になったものと言えます。本記事では「この常識を覆すサイバー犯罪」の観点から、2019年の日本におけるサイバー脅威動向の速報をお伝えします。
図1：2019年、国内の個人と法人における三大脅威トピック
トレンドマイクロでは2019年第3四半期（7~9月）における国内外での脅威動向について分析を行いました。この第3四半期、国内ではECサイトやクラウドサービス等で利用される認証や決済に関連した脅威が複数顕著化しました。特に、国内ネットバンキングの二要素認証の突破を狙うものと考えられるフィッシングサイトの攻撃が9月に拡大、また、脆弱性を利用したECサイト改ざんを発端に利用者のクレジットカード情報が詐取される被害事例の公表も相次ぎました。
図1：メールで通知されるワンタイムパスワードを入力させる
フィッシングサイトの例（2019年8月確認）
前回の記事で解説したとおり、トレンドマイクロが行った「法人組織におけるセキュリティ実態調査2019年版」から、2018年4月～2019年3月の1年間で多くの法人組織が何らかのセキュリティインシデントを経験しており、セキュリティインシデント別ではなりすましメールの受信、遠隔操作ツールやランサムウェアといった脅威が上位に入っていることが分かっています。
トレンドマイクロでは、こうしたセキュリティインシデントが発生した後、法人組織が受ける情報漏えいやシステム・サービス停止、訴訟といった実害の状況についても調査しており、例年同様にサイバー攻撃が法人組織の事業に及ぼす影響の大きさが明らかとなっています。
続きを読む2019年も国内外で様々なサイバー攻撃の事例が報じられてきました。ランサムウェアの被害は全世界で毎月のように報道され、なかには事業を停止させる深刻な被害に発展したケースもあります。また、7月、8月には米国やカナダの自治体でビジネスメール詐欺の被害が報じられ、甚大な損失を被ったとされています。こうしたサイバー攻撃は国内の法人組織にとっても深刻な脅威ではあるものの、日本では表立って報じられる事例は多くはなく、実際に法人組織が直面している脅威の実態はあまり可視化されていません。
そこで、トレンドマイクロでは国内の民間企業や官公庁自治体といった法人組織を対象に、セキュリティのインシデント被害状況や対策状況などを把握する目的で、「法人組織におけるセキュリティ実態調査2019年版」を実施しました。
続きを読むトレンドマイクロでは2019年上半期（１～6月）における国内外での脅威動向について分析を行いました。2019年に入り、法人組織を脅迫するランサムウェア被害が継続的に発生し、更なる深刻化の傾向すら見せています。またそれらの被害の原因として、標的型攻撃の手法を使用した攻撃の存在が明らかになってきました。
図1：国内法人からのランサムウェア関連問い合わせ件数推移
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トレンドマイクロでは収集された脅威データと実際の調査対応事例などの情報から、脅威動向の分析を行っています。その中で2019年上半期（1～6月）に、一般のモバイル利用者にとっての脅威が拡大傾向にあることがわかりました。今回は2019年上半期脅威動向分析の速報として、特にスマートフォン利用者を狙うSMS経由の攻撃についての状況をまとめます。SMS（ショートメッセージサービス。テキストメッセージ、Cメールなどとも呼ばれる）は携帯電話同士で短いテキストの送受信を行えるようにしたサービスです。このSMS経由で利用者を不正サイトや詐欺などに誘導する攻撃のことを海外では「SMiShing（スミッシング）」とも呼びますが、2018年以降、日本国内でも目立ってきています。
図1：2019年に確認された宅配荷物の不在通知に偽装した不正SMSの例（実際のSMSを元に再構成）
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