ナイジェリアの経済金融犯罪委員会(EFCC、Economic and Financial Crimes Commission)は、インターポールのサイバー犯罪対策活動「Operation Killer Bee」の一環としてのおとり捜査により、日本を含む世界的な詐欺キャンペーンに関与していたナイジェリア出身の容疑者3名を逮捕しました。この捜査活動は、攻撃グループと彼らの手口に関する情報を提供したトレンドマイクロの協力のもと、インターポールと各国支局、東南アジア各国の法執行機関によって主導されました。
「DX(デジタルトランスフォーメーション)」や「2025年の崖」など新たなデジタル世界への対応と変革が推進される中、これらの変化を悪用する多くのオンライン攻撃や脅威が被害を拡大させています。同様に、ビジネスメール詐欺(Business Email Compromise、BEC)は、被害者の数を減少させているにもかかわらず、依然として法人組織に最も大きな金銭的損失をもたらすサイバー犯罪の1つとして確認されています。トレンドマイクロは、BECの脅威動向を継続的に監視するなかで、2021年1~9月にかけて検出数が増加していることを観測しました(図1)。
新型コロナウイルス(COVID-19)の流行に伴い、オンラインサービスの利用が拡大しています。そのような傾向は以前から見られましたが、物理的な接触を避ける必要が生じたことによってこの傾向は加速したと言えます。公共サービスや「テレヘルス(遠隔医療)」に代表される医療サービスなど、多くのサービスがオンライン化されました。また、実店舗の閉鎖も相次ぎ、企業はオンライン取引の拡大に注力しています。
続きを読むトレンドマイクロでは日夜脅威の監視と対応を行っています。その中からさまざまな脅威が利用する高度に開発された攻撃手法に着目しました。ランサムウェアにおいては、新たな暗号化型ランサムウェアファミリ「DARKSIDE(ダークサイド)」が出現する一方で、別のランサムウェアファミリ「CRYSIS」(別名Dharma)を背後で操る攻撃者がハッキングツールキットを一般に公開しました。メッセージ機能を悪用する脅威においては、攻撃対象を絞った標的型メールの送信活動(キャンペーン)を介して情報窃取型マルウェア「NEGASTEAL(ネガスティール)」(別名Agent Tesla)が拡散されました。またファイルレス活動を行う脅威においては、不正マイニングを狙い、コインマイナーが正規アプリケーションにバンドルされ頒布されていることが確認されました。
続きを読む本ブログの2020年8月31日の記事では、2020年上半期(1~6月)における国内外での脅威動向分析について報告しました。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による都市封鎖や外出自粛の影響により、多くの企業においてはテレワークが必要不可欠なものとなりました。この急速な変更に対応するため、公私両面でのコミュニケーションに不可欠なツールとしてメッセージングアプリやビデオ会議アプリの需要が一気に高まりました。これらのアプリは、企業に従業員間のコミュニケーションを維持するための手段を提供しましたが、不正活動に新たな技術を統合しようと企てるサイバー犯罪者の関心を引く結果ともなりました。 (さらに…)
続きを読むサイバー犯罪者が話題のニュースをマルウェアスパムに利用することは常套手段となっています。彼らはソーシャルエンジニアリングの手法を用いて、現在多くの関心を引く話題、イベントや出来事、あるいは人物を利用し、タイムリーに攻撃します。その意味で、現在世界的な関心事となっている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に便乗する様々な攻撃が、世界中で確認されているのは、ある意味当然のことと言えます。国内では2月4日の本ブログ記事でもお伝えしたような不審メールが確認されていましたが、その後、新型コロナウイルス対策で品薄状態が続くマスク販売の偽サイトを確認しました。またトレンドマイクロのリサーチャーは、世界的にも新型コロナウイルスに便乗したマルウェアスパム、また「coronavirus」および「corona」という単語を利用したマルウェア名や不正なドメイン名の増加を確認しています。