2014年1月~6月期の不正送金被害は、約 18億5200万円で前年同期比で約 9倍に膨れ上がったと警察庁が先週発表しました。この中で 1つ特筆すべき点は、大手の金融機関だけでなく、多くの地方の金融機関が狙われているという点です。インターネットバンキングにおける不正送金被害に関して一般の方々からよく聞く質問の 1つが、「大手以外を使っていれば関係ないのでは?」という点です。しかし今回の発表においても、不正送金の脅威に脅かされているのは大手金融機関だけではないということが明らかになっています。また、トレンドマイクロの調べでも、インターネットバンキングを狙った不正プログラム「オンライン銀行詐欺ツール」の現状についてこれまで継続して調査を実施しています。オンライン銀行詐欺ツールの国内検出台数は、2014年1月~6月期において 30,553台と前年同期比で 3.9倍に膨れ上がっています。
トレンドマイクロでは、現在確認されている POS(販売時点情報管理)システムへの攻撃について、調査分析を行っています。これまでに確認された POSシステムへの攻撃においては POS端末に POSマルウェアを感染させ、メモリ中の情報を窃取する手口が中心となっています。詳細に関しては以下のリサーチペーパーをご参照ください:
ダウンロードはこちら:『POSシステムへの攻撃 小売り・サービス業界への脅威』 |
弊社では、POSシステムへの攻撃について継続した調査を行っています。ある POSマルウェアを調査していたところ、興味深い検体を確認しました。それは、改良された不正プログラムとGround Lab社のソフトウェア「Card Recon」の非正規版が含まれた圧縮ファイル(拡張子 rar)でした。Card Recon は、国際的なセキュリティ基準である「PCI」に準拠した商用の情報漏えい対策製品「Data Leakage Prevention(DLP)」です。なお、この圧縮ファイル内の不正プログラムは、それぞれ「TSPY_POCARDL.AI」および「SPYW_CCVIEW」として検出されます。
続きを読む標的とした人物に関係のありそうな Eメールの送信は、標的型攻撃で用いられる最も一般的なソーシャルエンジニアリングの手口の 1つです。Eメールは、いまだにビジネスにおいて主要な連絡手段であり、ネットワークに潜入するための攻撃手段として頻繁に利用されます。その結果、標的型攻撃を次の段階へ進ませることになります。
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