2014年1月~6月期の不正送金被害は、約 18億5200万円で前年同期比で約 9倍に膨れ上がったと警察庁が先週発表しました。この中で 1つ特筆すべき点は、大手の金融機関だけでなく、多くの地方の金融機関が狙われているという点です。インターネットバンキングにおける不正送金被害に関して一般の方々からよく聞く質問の 1つが、「大手以外を使っていれば関係ないのでは?」という点です。しかし今回の発表においても、不正送金の脅威に脅かされているのは大手金融機関だけではないということが明らかになっています。また、トレンドマイクロの調べでも、インターネットバンキングを狙った不正プログラム「オンライン銀行詐欺ツール」の現状についてこれまで継続して調査を実施しています。オンライン銀行詐欺ツールの国内検出台数は、2014年1月~6月期において 30,553台と前年同期比で 3.9倍に膨れ上がっています。
金銭の窃取がサイバー犯罪の主要な動機であることはもはや強調するまでもないでしょう。このとき、攻撃者が狙っているのは金銭につながる「情報」です。具体的には、インターネットバンキングの利用に必要な ID ・パスワード等の口座情報を窃取します。そして窃取した情報を利用してその銀行口座から不正に送金することで金銭を盗み取るのです。日本においては、ネットバンキングに係る不正送金事案の被害額が、2013年に 14億円、2014年に入っても 1月から 2月までで既に 6億円と過去最大の多額の被害が発生していることが警察庁から発表されています。このような被害を防ぐにはどのような対策を打つ必要があるのでしょうか?
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