トレンドマイクロは世界27か国、1万3,200人のテレワーカーを対象に行った聞き取り調査「Head in the Clouds」の結果をまとめました。新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的なパンデミックの感染被害は「コロナ禍」と呼ばれるほど、我々の生活に大きな影響を与えています。世界各地で都市封鎖（ロックダウン）や外出制限が行われ、多くの企業組織では従業員をテレワークに順応させざるを得ない状況となり、多くの従業員が自宅からの勤務を余儀なくされています。このコロナ禍による勤務体系の大きな変化に合わせて、多くの企業組織はテレワークの恒久化を本格的に導入する可能性があります。これが現実化した場合、サイバーセキュリティに大きな影響を与えることになります。企業組織のセキュリティ対策において従業員、つまり「人」が最終的な脆弱性となることはしばしば指摘されていますが、在宅勤務で働く従業員は、さらに大きな責任を負うことになるのでしょうか。

残念なことに、トレンドマイクロが行った調査では、ロックダウン中に多くの人がサイバーセキュリティに対する意識を向上させているにも関わらず、セキュリティポリシーに対する理解不足やリソースの制約により社内規定を破っていたことが明らかとなっています。ユーザのセキュリティ意識を向上させる目的で訓練強化を検討する最高情報セキュリティ責任者（CISO）は、訓練対象者が持つ個人の特徴に合わせてセキュリティ戦略を割り当てることで、訓練における有効性を向上させることができます。

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前回の記事で解説したとおり、トレンドマイクロが行った「法人組織におけるセキュリティ実態調査2019年版」から、2018年4月～2019年3月の1年間で多くの法人組織が何らかのセキュリティインシデントを経験しており、セキュリティインシデント別ではなりすましメールの受信、遠隔操作ツールやランサムウェアといった脅威が上位に入っていることが分かっています。

トレンドマイクロでは、こうしたセキュリティインシデントが発生した後、法人組織が受ける情報漏えいやシステム・サービス停止、訴訟といった実害の状況についても調査しており、例年同様にサイバー攻撃が法人組織の事業に及ぼす影響の大きさが明らかとなっています。

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2019年も国内外で様々なサイバー攻撃の事例が報じられてきました。ランサムウェアの被害は全世界で毎月のように報道され、なかには事業を停止させる深刻な被害に発展したケースもあります。また、7月、8月には米国やカナダの自治体でビジネスメール詐欺の被害が報じられ、甚大な損失を被ったとされています。こうしたサイバー攻撃は国内の法人組織にとっても深刻な脅威ではあるものの、日本では表立って報じられる事例は多くはなく、実際に法人組織が直面している脅威の実態はあまり可視化されていません。

そこで、トレンドマイクロでは国内の民間企業や官公庁自治体といった法人組織を対象に、セキュリティのインシデント被害状況や対策状況などを把握する目的で、「法人組織におけるセキュリティ実態調査2019年版」を実施しました。

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前回の記事で解説した通り、官公庁自治体や民間企業においては、個人情報をはじめとしたさまざまな情報の漏えいからランサムウェアによる業務データ暗号化、そしてビジネスメール詐欺による金銭詐欺被害といったさまざまな重大被害が発生しています。法人組織の事業継続を脅かしかねない深刻な被害が各方面で発生している一方で、セキュリティ対策の実施状況はどうなっているのでしょうか。

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