前回の記事で解説した通り、官公庁自治体や民間企業においては、個人情報をはじめとしたさまざまな情報の漏えいからランサムウェアによる業務データ暗号化、そしてビジネスメール詐欺による金銭詐欺被害といったさまざまな重大被害が発生しています。法人組織の事業継続を脅かしかねない深刻な被害が各方面で発生している一方で、セキュリティ対策の実施状況はどうなっているのでしょうか。
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