ナイジェリアの経済金融犯罪委員会（EFCC、Economic and Financial Crimes Commission）は、インターポールのサイバー犯罪対策活動「Operation Killer Bee」の一環としてのおとり捜査により、日本を含む世界的な詐欺キャンペーンに関与していたナイジェリア出身の容疑者3名を逮捕しました。この捜査活動は、攻撃グループと彼らの手口に関する情報を提供したトレンドマイクロの協力のもと、インターポールと各国支局、東南アジア各国の法執行機関によって主導されました。
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックは、様々な形で人々の実生活に大きく影響しています。そしてサイバー犯罪者にとってCOVID-19は、利用者の関心を惹くために最も便乗しやすいトピックとなっています。今回、世界的に蔓延するCOVID-19便乗脅威について、国際刑事警察機構（インターポール）が企業や在宅勤務者をCOVID-19に便乗するサイバー犯罪の脅威から守るための新たな啓発キャンペーン（英語ページ）を行います。トレンドマイクロはこれまでも本ブログ記事などでCOVID-19関連の話題に便乗するサイバー犯罪の事例について注意喚起してまいりましたが、今回のインターポールの活動に対してもパートナーとして協働いたします。この過去数か月で得られた大きな気づきは、パートナーシップは危機のときこそ重要であるという点です。私たちは協働で取り組むことで、より優れたものを生み出し、より広い範囲に伝えていくことができます。サイバーセキュリティにおける官民連携も同様であり、トレンドマイクロでは、自社の専門知識を提供するため、産業界、学界、法執行機関と協力しています。
サイバー犯罪者は、多くの場合、彼らに対抗する「ホワイトハット」を圧倒しているように見えます。サイバー犯罪者は、匿名で世界中のどこからでも攻撃を仕掛けて人々を驚かすことができるからです。そうした中、ホワイトハット側が対抗できる有効な手立ての1つがコラボレーション、連携です。トレンドマイクロでは、サイバー犯罪者に対抗するための有効な連携を念頭に、法執行機関、学術機関、政府機関、その他のサイバーセキュリティ企業とのパートナーシップを進めてきました。
中でも、「国際刑事警察機構（インターポール）」の「シンガポール総局（INTERPOL Global Complex for Innovation、IGCI）」とトレンドマイクロのコラボレーションは、数あるパートナーシップの中でも、最新の成功例と言えます。この連携では、コインマイナーの感染者数を78%減少に貢献しました。
続きを読む「国際刑事警察機構（インターポール）」は、2016年8月1日、「ナイジェリア経済金融犯罪委員会（EFCC）」およびトレンドマイクロの協働のもと、「Business Email Compromise（BEC、ビジネスメール詐欺）」などのサイバー犯罪に関わる40歳のナイジェリア人の逮捕についての詳細を公開しました。Mike と呼ばれる容疑者は、ビジネスメール詐欺 の他にも「ナイジェリア詐欺」および「国際ロマンス詐欺」にも関与していました。この逮捕により、一連のビジネスメール詐欺に打撃を与えることになりました。
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