ビジネスメール詐欺（Business Email Compromise、BEC）は法人利用者に大きな被害を与え続けている攻撃の１つです。2019年9月、米国のインターネット犯罪苦情センター（IC3）の公表によれば、全世界における累計被害総額は、ほんの3年で262億米ドル以上（約2兆8,500億円）を越えました。このような巨額の被害に対し、具体的な被害が明るみになる事例はそれほど多くありません。そのような被害事例の1つが、米国のテキサス州で報じられました。

同州マナー市の独立学区「Manor Independent School District（MISD）」はビジネスメール詐欺（Business Email Compromise、BEC）の被害を受け、現在、当局による捜査が進められています。独立学区とは、米国で地域の教育機関（幼稚園から高等学校まで）の運営を担当する事業体のうち、特に自治体から独立して運営されているものです。報道によると、同学区と取引先のやりとりを偽装したメールにより、推定230万米ドル（約2億5,300万円）の損失が発生しました。同学区が投稿したTwitterによると、現在、マナー市の警察署および連邦捜査局（FBI）が協力して捜査を進めており、地域に向けて事件に関連する情報提供を求めています。

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2019年もサイバー犯罪が猛威を振るい、インターネット、PC、各種デバイスを利用する一般利用者がさまざまな影響を受けた年となりました。「2019年上半期セキュリティラウンドアップ」でも報告しているとおり、トレンドマイクロ製品のクラウド型セキュリティ基盤「Trend Micro Smart Protection Network（SPN） 」では2019年上半期の6か月間だけで、メール、ファイル、URLの脅威を合わせて268億以上をブロックしました。これは一般利用者を狙うサイバー犯罪者がさまざまな手口で攻撃を行っていることを示しています。

デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現が望まれる中、当記事では、今後の新たな10年を迎える上で、2020年に注視すべき脅威動向を、2019年に注目された脅威と合わせて、説明します。セキュリティ対策の原則は2020年も変わりません。常に細心の注意を払い、不審点に留意し、適切なセキュリティ対策を講じることが不可欠です。

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サイバー犯罪者は、多くの場合、彼らに対抗する「ホワイトハット」を圧倒しているように見えます。サイバー犯罪者は、匿名で世界中のどこからでも攻撃を仕掛けて人々を驚かすことができるからです。そうした中、ホワイトハット側が対抗できる有効な手立ての1つがコラボレーション、連携です。トレンドマイクロでは、サイバー犯罪者に対抗するための有効な連携を念頭に、法執行機関、学術機関、政府機関、その他のサイバーセキュリティ企業とのパートナーシップを進めてきました。

中でも、「国際刑事警察機構（インターポール）」の「シンガポール総局（INTERPOL Global Complex for Innovation、IGCI）」とトレンドマイクロのコラボレーションは、数あるパートナーシップの中でも、最新の成功例と言えます。この連携では、コインマイナーの感染者数を78%減少に貢献しました。

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