先日の記事でもまとめたように、最近のサイバー犯罪では、フィッシング詐欺など利用者をだます手口が攻撃の中心となっているように見えます。ただしそれと同時に、攻撃に利用可能な脆弱性が存在する場合、サイバー犯罪者は躊躇なく脆弱性を利用した攻撃を行うこともわかっています。2020年はまだ半月が過ぎただけですが、この短い期間に２つの脆弱性に注目が集まっています。１つは「CVE-2019-19781」、もう１つは「CVE-2020-0601」です。
続きを読むトレンドマイクロ運営のセキュリティ研究機関Zero Day Initiative（ZDI）が開催するハッキングコンテスト「Pwn2Own」は、この12年間で大きく成長し、進化し続けています。バンクーバーを拠点とするこのハッキングコンテストは、コンテストの対象がWebブラウザから始まり、現在では仮想化ソフトウェアや法人向けアプリケーションまで扱っています。2012年には、モバイルデバイスも追加しました。以降、さらにさまざまなタイプのデバイスを扱うまでに進化し、2019年8月に東京で実施された際には、無線ルータ、Webカメラ、スマートテレビのセキュリティ侵害も扱いました。そして今回のPwn2Ownは2020年1月21〜23日に、産業制御システム（ICS）のセキュリティを扱う「S4カンファレンス」内で開催されます。これは、Pwn2Ownにとってさらなる成長を遂げること、つまり新たにICSをコンテストの対象とすることを意味します。Pwn2OwnでICSを扱うかどうかについては長年議論されてきており、多くの課題に直面してきました。課題を克服するため、Pwn2Ownの主催者であるZDIは、ICS業界の専門家や企業と協力し、ICS製品やプロトコルのセキュリティに関連する意味のあるコンテストを目指し、製品と関連部門の選定に尽力しました。これまでのコンテストと同様、今回も、脆弱性を明らかにし、調査結果をベンダーに提供することで、プラットフォームのセキュリティ強化に努めています。主催者の目標は、これまでと変わらず「脆弱性が攻撃者に悪用される前に修正する」という点に尽きます。
サイバー犯罪者は、多くの場合、彼らに対抗する「ホワイトハット」を圧倒しているように見えます。サイバー犯罪者は、匿名で世界中のどこからでも攻撃を仕掛けて人々を驚かすことができるからです。そうした中、ホワイトハット側が対抗できる有効な手立ての1つがコラボレーション、連携です。トレンドマイクロでは、サイバー犯罪者に対抗するための有効な連携を念頭に、法執行機関、学術機関、政府機関、その他のサイバーセキュリティ企業とのパートナーシップを進めてきました。
中でも、「国際刑事警察機構（インターポール）」の「シンガポール総局（INTERPOL Global Complex for Innovation、IGCI）」とトレンドマイクロのコラボレーションは、数あるパートナーシップの中でも、最新の成功例と言えます。この連携では、コインマイナーの感染者数を78%減少に貢献しました。
続きを読む2019年にも様々なサイバー脅威が登場し、利用者の安全を脅かしました。トレンドマイクロでは、過去1年間のサイバー脅威動向調査として、2019年１月～11月に発生したサイバー脅威を分析しました。結果、利用者に被害を与えた脅威の傾向として、一般の利用者が持つ「セキュリティの常識」、言い換えれば「これは安全」という利用者側の思い込みを覆すサイバー犯罪の被害が顕著化した1年間であったと結論付けました。攻撃手法自体は既に以前から発生しているものであっても、一般の利用者にはまだ認識がない、その攻撃手法が拡大した、などの理由により、利用者にとっての「安全」の思い込みを覆す攻撃の被害が顕著になったものと言えます。本記事では「この常識を覆すサイバー犯罪」の観点から、2019年の日本におけるサイバー脅威動向の速報をお伝えします。
図1：2019年、国内の個人と法人における三大脅威トピック
