2019年も国内外で様々なサイバー攻撃の事例が報じられてきました。ランサムウェアの被害は全世界で毎月のように報道され、なかには事業を停止させる深刻な被害に発展したケースもあります。また、7月、8月には米国やカナダの自治体でビジネスメール詐欺の被害が報じられ、甚大な損失を被ったとされています。こうしたサイバー攻撃は国内の法人組織にとっても深刻な脅威ではあるものの、日本では表立って報じられる事例は多くはなく、実際に法人組織が直面している脅威の実態はあまり可視化されていません。
そこで、トレンドマイクロでは国内の民間企業や官公庁自治体といった法人組織を対象に、セキュリティのインシデント被害状況や対策状況などを把握する目的で、「法人組織におけるセキュリティ実態調査2019年版」を実施しました。
続きを読む2018年に登場し、国内でも金銭被害を引き起こした「セクストーションスパム」ですが、この9月末に頒布されたスパム内のビットコインアドレスに数件の送金トランザクションが発生しており、被害が再発している可能性があります。
図1：セクストーションスパムの本文例（2019年9月29日受信）
多くの業界においてモバイル化が進む今日、金融業界にも新たな変化が到来しています。2007年11月、ヨーロッパ連合（EU）加盟国の決済サービスの効率化と統合された決済サービス市場を創出することを目的として「決済サービス指令（Payment Service Directive、PSD）」が施行されました。しかしその後、技術の発展に伴い、さらに革新的な決済サービスの実現を目的としてこの法案の見直しが実施され、その結果2019年9月14日にその改訂版である「PSD2」が施行されました。オープンバンキングとも呼ばれるこの新規制は、EUのみならず世界中の金融業界へ影響を及ぼすことが予想されていた通り、すでに米国やアジア各地の銀行でも同等のサービスの適用が開始されています。
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