本ブログでは、2018年1月～11月に発生したサイバー脅威から、2018年の脅威動向に関する速報を連載形式でお伝えしています。法人利用者を狙う脅威としては、①止まらない情報漏えい被害と漏えい情報を使用した攻撃、②取引所からの仮想通貨流出、③ビジネスメール詐欺 が三大脅威であると分析しています。第3回の今回は法人利用者に対する脅威の中から「取引所からの仮想通貨流出」と「ビジネスメール詐欺」から今後のセキュリティ上の課題を考えます。
図：2018年国内の法人を狙う三大脅威
サイバー犯罪者は金儲けの機会として仮想通貨に注目し、他者のリソースを乗っ取って仮想通貨の発掘(マイニング)を行う不正マイニングに仮想通貨発掘ツール（コインマイナー）を利用しています。そして、2018年に入り、仮想通貨をマイニングするマルウェアが頻繁に確認されています。トレンドマイクロは、4月だけでも既に、仮想通貨「Monero（XMR）」をマイニングする Android 端末向け不正アプリ「HIDDENMINER（ヒドゥンマイナー）」や、Web広告の改ざんによる仮想通貨発掘ツール（コインマイナー）の拡散などの事例を報告しています。そして今回、トレンドマイクロでは、ファイル感染型ウイルスの活動を併せ持つ、いわば「ファイル感染型コインマイナー」を初めて確認しました。
今回確認されたファイル感染型コインマイナーは、トレンドマイクロの製品では「PE_XIAOBAMINER（シャオバマイナー。以下、XIAOBAMINER）」として検出されます。XIAOBAMINER は、マイニングだけでなくファイル感染活動や USBワーム活動の機能を備えています。トレンドマイクロでは XIAOBAMINER の 亜種を既に2種確認しています。弊社の解析によると、XIAOBAMINER は、2017年10月に確認されたランサムウェア「XiaoBa」に不正コードに酷似しており、XiaoBa のコードを再利用して、マイニング機能やワーム拡散機能を追加した破壊的なファイル感染型ウイルスとしてのコインマイナー「XIAOBAMINER」が作り上げられたようです。
続きを読む2017 年以降、仮想通貨を狙うサイバー犯罪の動向に注目が集まっています。現在、仮想通貨を狙う攻撃では、仮想通貨発掘ツール（コインマイナー）を使用した発掘（マイニング）を利用者のリソースを盗用し不正に行う手法が主流となっていますが、今後は利用者の所持する仮想通貨を直接的に窃取する手法も拡大してくるものと推測されます。今回のブログ記事では、既存のフィッシング詐欺でも Web 上の仮想通貨関連サービスの認証情報が狙われ始めていること、そして、既にその動きを加速させるアンダーグラウンドマーケット（闇市場）の動きが確認されていることもお伝えします。
図：3 月に確認された国内仮想通貨取引所を狙うフィッシングメールの表示例
（サンプルを元に再構築）
2018 年 1 月 30 日夜、ウイルス作成容疑で大阪の高校生が逮捕された事例が一斉に報道されました。報道によれば高校生は、仮想通貨「MONACOIN（モナコイン）」を不正に入手する目的で作成した不正プログラムを掲示板上で頒布していたことによる不正指令電磁的記録作成・同供用容疑で逮捕されました。2017 年にはランサムウェアを作成した大阪の中学生、ウイルスを 6,000 個作ったとする北海道の中学生、遠隔操作ウイルスを作成した岡山の高校生など、ウイルス作成容疑による未成年者の逮捕が相次ぎましたが、今回の事例もそれらに次ぐものと言えます。逮捕された高校生が作成した不正プログラムは、モナコイン関連の掲示板「Ask Mona」上で 2017 年 10 月に公開されていた「MonacoinTicker」と「Askmona-Viewer」という 2 本のプログラムと見られています。トレンドマイクロではこれらのプログラム検体を入手、解析の上で不正プログラムとして検出対応（「TSPY_COINSTEAL.G」として検出）しています。
図：逮捕された高校生が作成したものと見られる「Askmona-Viewer」の起動画面
2017 年以降、仮想通貨を狙うサイバー犯罪者の動きが顕著になっています。2018 年に入り日本でも仮想通貨取引所サイトでの仮想通貨の不正出金や流出の事例が相次いで発生したことに続き、仮想通貨ウォレットの情報を盗むマルウェア（トレンドマイクロ製品では「TSPY_COINSTEAL.G」として検出対応）を配布した高校生の逮捕事例もこの 1 月 30 日に明らかになりました。現在、仮想通貨を狙う攻撃では、仮想通貨発掘ツール（コインマイナー）による不正なコインマイニング（仮想通貨発掘）が主となっていますが、今回高校生が逮捕された事例での仮想通貨ウォレット情報の窃取のように、より直接的に仮想通貨を狙う攻撃も以前から存在していました。
図：ビットコインウォレットのデータファイル例
その活動内容によって悪名をはせるサイバー犯罪集団「Lazarus」は、正体に関する謎も相まって多くの関心を集めています。同集団は、2007 年の韓国政府に対する一連のサイバー諜報活動によって登場して以来、大きな被害をもたらした注目すべき標的型攻撃をいくつか成功させており、最近では、広く報道された 2014 年の Sony Pictures における情報漏えいや、2016 年のバングラデシュの銀行に対する攻撃が例として挙げられます。規模と影響の両面で Lazarus の活動の歴史に匹敵する集団はほとんどありません。その大きな理由の 1 つが、Lazarus が利用するツールと手法の多様性にあります。
続きを読むトレンドマイクロでは 2017 年第 3 四半期（7～9 月）における国内外の脅威動向について分析を行いました。サイバー犯罪者はここ数年、ランサムウェアのように凶悪な脅迫手段を使用して金銭を強奪していました。その傾向は現在も続いていますが、この第 3 四半期には仮想通貨発掘ツール（コインマイナー）のような比較的穏やかな金銭獲得手法も目立ちました。仮想通貨価格の高騰や「Monero」のような新興で発掘効率のよい仮想通貨の存在などがサイバー犯罪者の目を仮想通貨に向かせている状況と言えます。
図：日本からアクセスのあった脆弱性攻撃サイトの全体数とそのうちコインマイナーを拡散するサイト数の推移
以来、トレンドマイクロでは、RETADUP の検体を継続して入手してきました。今回確認された亜種は、南米の特定の産業と政府を標的としていました。弊社は、「RETADUP」のファミリは、ごく少数の限られた攻撃者によって利用されていると考えています。アンダーグラウンド市場やフォーラムで販売または配布されているという証拠が見つかっていないためです。
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