人生で避けられないのは死と税金、と言われますが、サイバー犯罪についても同じことが言えそうです。米国では確定申告の締切が近づき、何百万という人が申告書類を準備している時期です。サイバー犯罪者は、この確定申告という好機を見逃さず利益を得ようと、納税者を狙った様々な攻撃を行っているようです。トレンドマイクロでは、確定申告に関連した、偽の送金指示メール「Business E-mail Compromise(BEC)」の攻撃による被害にあった企業の最近の事例を確認しています。そして今回、インターネット上で恐喝するサイバー犯罪者もこの騒動に加わったようです。
続きを読むボットネットやコマンド&コントロール(C&C)サーバが閉鎖されたとしても、サイバー犯罪活動が一掃されるわけではありません。2013年12月5日のボットネット「ZeroAccess」の閉鎖は、ボットネットのクリック詐欺活動に影響を与えはしたものの、感染の確認は続きました。DRIDEX についても同様で、2015年10月13日、複数の C&Cサーバが閉鎖されたにも関わらず、現在も企業や組織に大きな影響を与える脅威です。トレンドマイクロでは、この DRIDEX の2015年脅威状況について「2015年 年間セキュリティラウンドアップ」で報告しています。
続きを読むCryptoランサムウェア(暗号化型ランサムウェア)に狙われる医療機関の報道が最近、複数報告されています。トレンドマイクロでは、この脅威に関して多くの問い合わせを受けています。暗号化型ランサムウェアを含むランサムウェアは、特に新しい脅威でなく、かつての「偽セキュリティソフト(FAKEAV)」から進化したものです。サイバー犯罪者にとっては利用しやすい攻撃であるため、現在では広くまん延しています。加えて、ファイルの暗号化機能により 暗号化型ランサムウェアは特に厄介な脅威へと変貌することになりました。
続きを読むトレンドマイクロ リージョナルトレンドラボ(RTL)では、日本に関連する脅威情報を調査しています。2015年12月8日のブログ(「vvvウイルス」の正体とは? ランサムウェア「CrypTesla」の流入は限定的) で、ZIP圧縮された JavaScript を添付したマルウェアスパムが全世界的に拡散している旨をお知らせしました。ブログ執筆時点ではこのマルウェアスパムの 日本への流入は少量と見ていましたが、12月9日時点においてこの手口に関連する不正URL のブロック数が国内で急増しており、日本にも相当数が流入していることが確認できました。このため、改めてこのランサムウェア「CrypTesla」を拡散させるマルウェアスパム攻撃の手口についてお知らせします。
続きを読むEメールは、サイバー犯罪者にとって大きなビジネスかもしれません。2014年、世界中で 1日当たり 1, 963億件の Eメールが送受信されました。そのうち 1,087億件はビジネスに関連したものです。こうしたメールが毎日膨大に送受信されることを考えると、サイバー犯罪者が大企業を狙って Eメールを悪用することは容易に想像できます。そして、Eメールの悪用は、甚大な経済的損害や個人情報の窃取につながる可能性があります。例えば、2014年に発生した大規模な情報漏えい事例により、米大手ホームセンター「Home Depot」は 6,200万米ドル(2015年9月3日時点、約74億6,850万円)、米大手小売業「Target」は 2億2,900万米ドル(275億8,530万円)の損害を受けたと報告されています。しかし、ビジネスだけが Eメールを悪用した攻撃に脆弱だというわけではありません。トレンドマイクロの調査によると、2015年上半期、Eメールを悪用した脅威はユーザを無差別に狙いました。
続きを読むトレンドマイクロではこの 6月17日前後に、複合機からの通知を偽装したメールによる不正プログラム頒布の攻撃を、世界的に確認しました。これは複合機からのスキャンデータ送信を偽装したマクロ型不正プログラムを含む Word文書ファイルが添付された攻撃メールが広まっているものです。トレンドマイクロのクラウド型セキュリティ技術基盤である「Trend Micro Smart Protection Network(SPN)」の統計データによれば、6月17日に 2000件以上の攻撃メールを集中して確認しています。その攻撃対象は海外が中心ですが、日本でも法人利用者から数十件の問い合わせを受けています。今後も同様の手口の攻撃が発生する可能性がありますので、対策のためにも攻撃について情報共有いたします。
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