「Rig Exploit Kit(Rig EK)」のような脆弱性攻撃ツール(エクスプロイトキット)を利用した攻撃は、通常、改ざんされた Web サイトを起点とします。攻撃者は、不正なスクリプトやコードを Web サイトに埋め込み、アクセスしたユーザをエクスプロイトキットのランディングページにリダイレクトします。しかし、2017 年 2 月から 3 月頃に実施されたサイバー攻撃キャンペーン「Seamless」では、非表示にした iframe を経由してランディングページにリダイレクトしていました。iframe は Web ページの中に別のページのコンテンツを埋め込むために使用される HTML 要素です。
続きを読むEC サイトによるインターネット取引の急拡大によって、国内でのクレジットカード(以下、カード)利用は年々増加しており、2020 年に行われる東京オリンピックへの訪日客によるカード決済の急増も予測されます。このように国内でのカード決済のさらなる普及が見込まれている一方で、トレンドマイクロが 2017 年に実施した調査では、卸・小売業の国内企業のうち、34.3% が POS システム・ネットワークでのインシデントを経験し、35.2% が EC サイトでのセキュリティインシデントを経験していることが分かっています。実際、国内では EC サイト等を含む公開サーバからカード情報が漏えいするといった事例が複数公表され、一方海外では POS システムに感染したマルウェアによってカード情報が窃取されるといった被害事例が顕著になっています。こうした背景から、より安全なカード利用の実現を目的に、2018 年 6 月 1 日に「改正割賦販売法」が施行されました。その結果、カード情報を取り扱う法人組織では、「カード情報の適切な管理」や「不正利用防止」のために必要な措置をとることが求められるようになりました。
続きを読む次世代の移動通信システムとして大々的に宣伝されている 5G は、すでに高速なネットワーク通信を提供している 3G や 4G のような現行の移動通信システムよりも、さらに高い信頼性と高速な通信を可能にします。5G の通信速度は数ギガビット毎秒(Gbps)程度、平均ダウンロード速度は 1 Gbps 程度になると見込まれています。従来の通信システムが世代を重ねながら改善を続けて来たことは、スマートフォンやその他の広く使用されているモバイルネットワーク機器の利便性の向上からも明らかですが、大容量データの送信が可能な 5G は、それらに加え「モノのインターネット(Internet of Things、IoT)」デバイスにも恩恵をもたらすでしょう。
続きを読むセキュリティリサーチャの報告によると、少なくとも世界 54 カ国で 50 万台以上の家庭用または小規模オフィス用ルータが「VPNFilter」と名付けられたマルウェアに感染しました。VPNFilter は、感染機器の管理、ファイルや認証情報の収集、「監視制御データ収集(Supervisory Control And Data Acquisition、SCADA)」プロトコルの傍受、機器を使用不可にする「kill」コマンドの実行などの機能を備えています。この kill コマンドは、個別の機器で実行することも、複数の機器でまとめて実行することも可能です。VPNFilter の活動は 2016 年から確認されていましたが、2018 年 5 月上旬にウクライナを中心として大量の感染が確認されたことを受け、その危険度の高さからリサーチャがレポートの公開に踏み切りました。
続きを読むトレンドマイクロは、弊社も提携している、マルウェアや URL を分析する無料オンラインスキャンサービス「VirusTotal」を利用してマルウェアのテストを行っていると見られる一連のファイル提出活動を確認しました。ファイル名や提出元情報から、これは明らかにモルドバ共和国の同一のマルウェア開発グループによるテスト目的の提出だと推測されます。提出されたファイルは、Java または JavaScript で作成されたマルウェアをダウンロードおよび実行するダウンローダ「DLOADR(ディーローダ)」(「JS_DLOADR」および「W2KM_DLOADR」として検出)で、迷惑メールに添付した不正な文書ファイルを介して拡散することを意図していたようです。
DLOADR がダウンロードするマルウェア(「TROJ_SPYSIVIT.A」および「JAVA_ SPYSIVIT.A」として検出)は、感染 PC を乗っ取るために正規の「Remote Access Tool(RAT)」である「VisIT」をインストールします。さらには、ユーザが Edge または Chrome ブラウザ上で入力した情報をバックドア活動によって窃取する不正な拡張機能もインストールします。
正規 RAT の認証情報を窃取して悪用する手口は新しいものではなく、以前にも、マルウェア「TeamSpy」を拡散する迷惑メール送信活動で確認されています。TeamSpy は、正規リモートデスクトップツール「TeamViewer」を悪用し、感染 PC を遠隔から操作するマルウェアです。このように、「Chrome WebDriver」や「Microsoft WebDriver」のようなオープンソースツール、そして正規「Application Program Interface(API)」の悪用は、新しい手口ではないものの、依然として確かな脅威となっています。
続きを読むトレンドマイクロでは 2018 年第 1 四半期(1~3 月)における国内外の脅威動向について分析を行いました。ここ数年サイバー犯罪の中心であった「ランサムウェア」の脅威は急減し、代わって「不正マイニング」など仮想通貨を狙う攻撃が台頭するなど、昨年から続く様々なサイバー犯罪の転換がより鮮明に表れていたことがわかりました。
図 :全世界でのコインマイナー検出台数推移
トレンドマイクロは、2018 年 5 月上旬、メキシコを発信源とする「Mirai」の亜種を利用したネットワークスキャン活動を確認しました。この攻撃は、2018 年 4 月にブラジルで確認された、Mirai を模倣した中国発のネットワークスキャン活動に類似しています。異なる点は、今回検出された活動の一部で、光通信規格「Gigabit Passive Optical Network(GPON)」を利用する家庭用ルータの 2 つの脆弱性、「CVE-2018-10561」と「CVE-2018-10562」を狙う攻撃が確認されたことです。これらの脆弱性を利用すると、機器への侵入と「遠隔でのコード実行(Remote Code Execution、RCE)」が可能になります。
続きを読むいよいよ今日施行される EU 一般データ保護規則(GDPR)に関して、企業における認知や対策が進んでいない現状からいくつかのリスクが考えられる一方で、サイバー犯罪の観点で考えたときに外せないのが、「GDPR に関連したサイバー犯罪は起きるのか?」という疑問です。GDPR 施行に合わせて、遅れる認知や対応に起因したリスクと、施行に関連してどのようなサイバー犯罪が起きる可能性があるのかを考察してみます。
EEA 参加国の個人情報を取り扱っている企業においても、GDPR への対策はおろか認知・理解が進んでいない実態については先日解説した通りです。近年、国内でも個人情報保護法や割賦販売法の改正といった個人情報の取り扱いに関連した法規制の整備が進んでいますが、海外発の法規制で国内法人組織に影響を及ぼすものがあるということ自体想定していなかたったという方たちも少なくないかもしれません。結果的に、GDPR 自体の認知度の低さにも影響していると推測されます。
続きを読むトレンドマイクロは、2018 年 4 月 27 日以降、TCP ポート 7001 番をスキャンする活動が急増していることを確認しました。このトラフィックは、脆弱性「CVE-2017-10271」を利用して仮想通貨発掘マルウェアを送り込むサイバー犯罪活動であることが判明しています。CVE-2017-10271 は、遠隔からの任意のコード実行が可能な「Oracle WebLogic WLS-WSAT の脆弱性」で、2017 年 10 月に更新プログラムが公開されています。不正な仮想通貨の発掘を目的としてこの脆弱性が利用されたのは 2018 年に入ってから 2 度目となります。2018 年 2 月、32 ビット版および 64 ビット版の仮想通貨発掘ツール(コインマイナー)「XMRig」の拡散にこの脆弱性が利用されました。
図 1 のように、2018 年 4 月 27 日以降不正なトラフィックが急増しており、その大多数は TCP 7001 番ポートで確認されました。このことから、これらのトラフィックは、初期設定では TCP 7001 番ポートで接続要求を待機する Java EE アプリケーションサーバ「Oracle WebLogic」を狙った攻撃だと考えられます。不正なトラフィックは、2018 年 4 月 8 日から 26 日にはたった 155 回しか確認されませんでしたが、4 月 27 日から 5 月 9 日には 2,640 回確認されています。送信元は、ほとんどがロシアおよび中国の IP アドレスでした。
図 1:2018 年 4 月 27 日以降不正なトラフィックが急増、そのほとんどは 7001/TCP 宛
一般に「サイバー犯罪」は、特殊なスキルを持った犯罪者集団により行われるものと考えられているかもしれません。しかし、インターネットから直接アクセスできない不正サイト、所謂「ダークウェブ」にアクセスすることさえできれば、アンダーグラウンドマーケット(闇市場)においてサイバー犯罪の実行に必要な「ツール」や「サービス」を購入できます。中でも「RaaS」と呼ばれるランサムウェアサービス(Ransomware as a Service)は、サイバー犯罪に使用する不正プログラムが誰にも容易に調達できるようになっていることを示す、特徴的な例と言えます。本記事では「RaaS」とはどのようなものであるか、その実例を元に解説します。
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