医療機関では、患者の個人情報や医療記録といった沢山の機微な情報を取り扱っていますが、こうした情報はサイバー犯罪者にとって格好の標的となる可能性があります。例えば、患者の個人情報をそのままアンダーグラウンド市場で売買したり、また情報を悪用すれば、さらなる詐欺行為を行うことが可能になるなど、サイバー犯罪者はさまざま方法で利益を得ることができるためです。また、機微な情報だけがサイバー犯罪者の狙いではありません。医療機関のネットワークに攻撃を仕掛け、医療機器やシステムの動作を不安定にし、患者の命を危険にさらすことで、身代金を要求するといった手口も想定されるでしょう。
2018年も国内の医療機関において、様々なセキュリティインシデントが発生しており、医療機関では自組織のネットワークのセキュリティリスクを把握した上で、セキュリティ対策の強化を検討していくことが求められています。
続きを読む「水」および「エネルギー」は重要インフラストラクチャの中でも特に中心的な部門と言えます。どちらの事業部門も、最新技術を取り入れながら、自然資源の利用と供給を効率化するために必要な改善を続けてきました。目下、そのような取り組みは、特に産業用 IoT（Industrial Internet of Things、IIoT）技術の統合による相互に連結されたシステムの構築に向けて進められています。水事業やエネルギー事業におけるこのような継続的開発により、個人および法人は、より効率的で信頼できる資源供給の恩恵を享受しています。しかし一方で、水事業やエネルギー事業に関連する重要システムの保護はますます難しいものとなっています。監視制御システム（Supervisory Control And Data Acquisition、SCADA）やヒューマン・マシン・インターフェイス（HMI）のような重要インフラストラクチャを支えるシステムで発見される脆弱性の増加に従い、重要部門が直面するリスクについて認識することの重要性が高まっています。
続きを読むEC サイトによるインターネット取引の急拡大によって、国内でのクレジットカード（以下、カード）利用は年々増加しており、2020 年に行われる東京オリンピックへの訪日客によるカード決済の急増も予測されます。このように国内でのカード決済のさらなる普及が見込まれている一方で、トレンドマイクロが 2017 年に実施した調査では、卸・小売業の国内企業のうち、34.3% が POS システム・ネットワークでのインシデントを経験し、35.2% が EC サイトでのセキュリティインシデントを経験していることが分かっています。実際、国内では EC サイト等を含む公開サーバからカード情報が漏えいするといった事例が複数公表され、一方海外では POS システムに感染したマルウェアによってカード情報が窃取されるといった被害事例が顕著になっています。こうした背景から、より安全なカード利用の実現を目的に、2018 年 6 月 1 日に「改正割賦販売法」が施行されました。その結果、カード情報を取り扱う法人組織では、「カード情報の適切な管理」や「不正利用防止」のために必要な措置をとることが求められるようになりました。
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