「次世代エンドポイント対策」、または「次世代型のウイルス対策」が、最近メディアで盛んに取り上げられています。しかし、この言葉の本当の意味とは何なのでしょうか? 自社のセキュリティに責任を持つ IT管理者にとっては、最近流行りの言葉ではなく、増加するサイバー犯罪者、それも頭が切れ、確固たる決意を持って攻撃してくる相手から自社を効果的に守るソリューションを見つけることが重要です。これには、複数の脅威対策技術による相乗効果が鍵となってきます。また同時に、マーケティングにおける「FUD」(Fear:恐怖、 Uncertainty:不確定、 Doubt:疑念)手法についてもよく理解すべきです。しかし、そういった調査を行う時間を作るのが難しいこともあるでしょう。ここでは、セキュリティ分野において最近注目されている「次世代エンドポイント対策」における 5つの迷信についてご紹介します。
続きを読むあなたの所属する組織は、サイバー攻撃にさらされた時、適切なインシデント対応が行えるでしょうか?組織のセキュリティ担当の方も、そうでない方も、考えてみてください。自分がセキュリティ担当者だった場合には、実情はよくお判りでしょう。一般の職員の方でも、自組織では最低限の準備がとられているのかどうかを判定できる方法があります。それは例えば、自分が標的型メールの添付ファイルを開いてしまった時、どこに連絡すればいいのかを知っているか、どうか?です。
「インシデント」は非常に幅広い言葉であり、その具体的な被害内容は多岐にわたります。中でも特に、自組織での迅速かつ適切な対応が重要なものとして、ネットワークへの脅威の侵入があります。2015年に発生した年金事業者の被害事例、そして 2016年に発生した大手旅行会社の被害事例など、組織内ネットワークに脅威が侵入したことから組織が持つ情報が侵害された多くの事例が発覚しています。このような被害事例の中でも、2015年以降にトレンドマイクロが対応した事例の 9割近くで、組織のネットワーク内部から外部への「不審な通信」を外部から指摘されたことがインシデント発覚の発端になっています。内部から外部への不審な通信の存在は、自組織のネットワーク内に何らかの脅威が侵入した可能性が高い状況を表す「被害の兆候」です。このような被害の兆候について、多くの被害事例では外部からの指摘で気づいており、自身で気づけた組織は少ないことがわかります。外部から指摘されたにせよ自身で気づけたにせよ、自組織ネットワークへ脅威が侵入した可能性に気づいた場合に、組織として「インシデント対応」の実施が必要です。
図:インシデント発覚の発端の割合
(2015年1月~2016年6月にトレンドマイクロがインシデント対応支援を行った事例から集計)
Adobe は、2016年10月26日(米国時間)、同社製品 Flash Player に存在するゼロデイ脆弱性「CVE-2016-7855」に対応する定例外更新プログラムを緊急に公開しました。同社セキュリティ情報「APSB16-36」によると、問題の脆弱性の影響を受けるバージョンは、今月11日にリリースされた 23.0.0.185、およびそれ以前のバージョンとなります。詳細は、以下の通りとなります。
影響を受ける OS:Windows、Macintosh、Linux、Chrome OS
23.0.0.185 以前のバージョン
- Adobe Flash Player Desktop Runtime
- Adobe Flash Player for Microsoft Edge and Internet Explorer 11
- Adobe Flash Player for Google Chrome
11.2.202.637 以前のバージョン
- Adobe Flash Player for Linux
同社製品の利用者は、直ちに更新プログラムを適用してください。
続きを読む2016年10月18日、「割賦販売法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第192回臨時国会に提出されることになりました。この改正法律案には、クレジットカード情報の適切な管理、販売業者に対する管理強化、FinTech(フィンテック)の更なる参入を見据えた環境整備、特定商取引法の改正に対応するための措置といった、大きく 4つの項目が盛り込まれています。クレジットカード情報を狙ったサイバー犯罪が横行する中で大きな動きの一つとなりそうです。
今回の改正案の中でも特に注目すべきが、「クレジットカード情報の適切な管理等」のポイントです。これは、クレジットカード情報の漏えい対策や、決済端末の ICチップ付きクレジットカード対応といった、クレジットカード情報の適切な管理ならびに不正使用の防止を販売業者に対して義務付けるというものです。これらの対応が必要とされる背景には、クレジットカード情報の窃取や不正使用といったサイバー犯罪の世界的な増加があります。
今月公開した記事にもある通り、クレジットカード情報を窃取するサイバー犯罪の一つには、ECサイトのようなクレジットカード情報を処理、保持する企業やシステムを狙った脅威があります。もう一つは、小売業など店頭でクレジットカードを取り扱う企業やシステムを狙ったサイバー犯罪です。クレジットカード決済やネットショッピングの世界的な普及に伴い、クレジットカード情報の窃取や偽造カードによる不正な決済といった犯罪の防止は、クレジットカードを取り扱うすべての事業者に求められるものになっています。
続きを読む2015年に発生した年金受給者に関する個人情報漏えい事故や、2016年に入って発生した旅行予約者に関する個人情報漏えい事故は、知名度の高い組織が標的型サイバー攻撃に遭ったことと、漏えいした可能性のある個人情報の量と種類も要因となり大きく報道を賑わせました。トレンドマイクロでは、日本国内の民間企業や官公庁自治体におけるセキュリティインシデントや対策の実態を把握する目的で、「法人組織におけるセキュリティ対策実態調査 2016年版」調査を実施しました。
調査の結果、国内の法人組織の実に 38.5%が「個人情報の漏えい」や「生産・操業停止」など、ビジネスに影響を及ぼす「深刻なセキュリティインシデント」を 2015年一年間に経験したと回答しました。「社員情報の漏えい(23.3%)」や「顧客情報の漏えい(19.4%)」に代表されるように、保有する個人情報が多くの法人組織で漏えいしていることが分かります(図1)。また近年急速な勢いで深刻な問題になっているランサムウェアによるものと考えられるデータ破壊など、実に様々な深刻な被害が発生していることが明らかになりました。
図1:深刻なセキュリティインシデント被害内訳
2015年、国内では日本年金機構の事例をはじめとして多くの標的型サイバー攻撃の被害が表面化しました。トレンドマイクロでは、この2015年に確認した日本国内における「標的型サイバー攻撃」に関しての分析を行いました。この分析では標的型サイバー攻撃を、「初期潜入」から「端末制御」までの「侵入時活動」と、「情報探索」から「情報送出」に至るまでの「内部活動」の2段階にわけて分析を行っていますが、攻撃者が状況と目的に応じて臨機応変に攻撃手法を変化させている様が浮かび上がってきました。
図1: 標的型サイバー攻撃の攻撃段階概念図
トレンドマイクロでは、2013年に国内で猛威をふるったサイバー攻撃、サイバー犯罪について、日本と海外における脅威動向としてまとめました。2014年も 1ヶ月以上が経過しておりますが、2013年の脅威動向の総括から新たな攻撃への傾向と今後取るべき対策への理解を深めることができます。
- セキュリティラウンドアップレポート:
2013年 年間セキュリティラウンドアップ:金銭を狙う攻撃が世界規模で拡大
http://www.trendmicro.co.jp/2013ASR/DL/?cm_sp=Corp-_-sr-_-2013asr