「Business Email Compromise（BEC、ビジネスメール詐欺）」の１つである「CEO詐欺」とは、企業の最高経営責任者（CEO）その他の幹部社員のメールアカウントに偽装し、社内の送金に携わる最高財務責任者（CFO）や会計担当者、監査役に不正な送金指示メールを送信する詐欺です。この CEO詐欺の攻撃キャンペーンが、過去 2週間以上にわたり、米国 17カ所・英国 10カ所・カナダ ８カ所の医療機関を標的にしていたことが確認されました。攻撃の対象となった医療機関には、総合病院や特殊医療を扱う大学病院、そして診療所も含まれていました。製薬会社もこの攻撃の対象外ではなく、英国を拠点とする １社とカナダの ２社が標的とされました。
CEO詐欺の送金指示メールが本物であると思い込んだ従業員は、平均して 1事例につき 14万米ドル（2016年11月25日現在、約1,584万円）もの資金をサイバー犯罪者が管理する銀行口座に送金したことが報告されています。
続きを読む犯罪目的で企業の最高経営責任者（CEO）や代表取締役社長、他の幹部社員になりすました偽装メールの横行は、いまや驚くべきことではありません。これらは、従業員は CEO や代表取締役社長からの依頼メールを断れないという弱みに付け込んだ手口です。文法的に不自然な文言、宝くじ当選や王族からの手紙といった非現実的な話など、メール内容から偽装メールだとすぐに判断できる時代は過ぎ去りました。今日、「Business Email Compromise（BEC、ビジネスメール詐欺）」の手口は、企業幹部に巧妙になりすまして権威を悪用し、最高財務責任者（CFO）など、社内の財務関係の責任や業務を担う従業員を標的にしています。
続きを読む2015年10月13日、オンライン銀行詐欺ツール「DRIDEX」のコマンド＆コントロール（C&C）サーバ間のネットワークが米国と英国の法執行機関によって閉鎖されました。しかし、その後 1カ月間で「DRIDEX」は着実に復活しつつあります。C&Cサーバの閉鎖は、ボットネットの活動を不能にするための重要な一歩であるものの、すべてのインフラストラクチャを停止し、攻撃者グループ全員を逮捕しない限りは、「DRIDEX」のような脅威はいずれ復活します。そのためにも、閉鎖後も脅威の監視を続け、法的機関と協働し、最終的にはサイバー犯罪を撲滅するのがセキュリティリサーチャーの役割です。トレンドマイクロは、2015年11月、英国の国家犯罪対策庁（National Crime Agency、NCA）のサイバー犯罪者逮捕に貢献しました。弊社では、こうした取り締まりによるサイバー犯罪者逮捕への協力を可能な限り最優先としています。
続きを読む「持続的標的型攻撃（Advanced persistent threats、APT）」で利用される一連の標的型攻撃では、ソーシャルエンジニアリングの手口を駆使しながら、「脆弱性を含んだ文書ファイル等のソフトウェア」が一般的によく利用されます。こういったソフトウェアは、添付ファイルとしても一般に多用されてあまり目立たないため、標的にしたコンピュータに攻撃者が不正プログラムを侵入させる際にも重宝しているようです。また、持続的標的型攻撃においては、これらのファイルがいわば「被害の発端」ともなる意味から、「どのようなソフトウェアの脆弱性が最もよく悪用されるか」という全体像を把握しておくことは、企業等の組織におけるセキュリティを維持するためにも有効であるといえます。
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