トレンドマイクロでは2021年1年間における国内外での脅威動向について分析を行いました。2021年、多くの企業や組織で急速なデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、サイバー犯罪者はコロナ禍の状況に便乗し、さまざまな不正活動や攻撃の機会を捉え、新旧さまざまな脅威をもたらしました。
ワールドカップのようなイベントではセキュリティ上の問題が発生します。会場から観客、選手やチーム関係者まですべてを物理的に警備するだけでなく、サイバーセキュリティ対策も同様に重要です。
2018年6月14日から7月15日までロシアで開催された第21回目のFIFAワールドカップは、世界人口のほぼ半数が観戦するという、史上最も注目されたスポーツイベントの1つとなりました。数字だけを見てもその注目度がうかがえます。視聴率も驚異的でしたが、このイベントを主催したロシアは推定約120億米ドル(2018年11月20日時点で約1兆3,546億円)を費やし、FIFAや他の関係組織へは数十億米ドル(約数千億円)の収益をもたらしました。規模に関して言えば、この2018 FIFAワールドカップは他のイベントの中でも比類ないスポーツイベントとなりました。
もちろん、これだけ大規模なイベントとなるとセキュリティの問題が発生します。会場や観客、選手やチーム関係者まですべてを警備する物理的なセキュリティの問題がまず挙げられます。加えて、Facebookで約240万回のインタラクション、Twitterで約2,800万回のツイートを発生させた「第51回スーパーボウル (Super Bowl LI )」の例が示すように、インターネット上でも人気を博す大規模スポーツイベントにおいては、 オンラインのセキュリティ対策も非常に重要です。
続きを読むEC サイトによるインターネット取引の急拡大によって、国内でのクレジットカード(以下、カード)利用は年々増加しており、2020 年に行われる東京オリンピックへの訪日客によるカード決済の急増も予測されます。このように国内でのカード決済のさらなる普及が見込まれている一方で、トレンドマイクロが 2017 年に実施した調査では、卸・小売業の国内企業のうち、34.3% が POS システム・ネットワークでのインシデントを経験し、35.2% が EC サイトでのセキュリティインシデントを経験していることが分かっています。実際、国内では EC サイト等を含む公開サーバからカード情報が漏えいするといった事例が複数公表され、一方海外では POS システムに感染したマルウェアによってカード情報が窃取されるといった被害事例が顕著になっています。こうした背景から、より安全なカード利用の実現を目的に、2018 年 6 月 1 日に「改正割賦販売法」が施行されました。その結果、カード情報を取り扱う法人組織では、「カード情報の適切な管理」や「不正利用防止」のために必要な措置をとることが求められるようになりました。
続きを読む2018 年 2 月 9 日に開会した平昌冬季オリンピックですが、華やかな開会式の裏でサイバー攻撃を受けていたとの報道がありました。報道では、公式ホームページがダウンし観客がチケットを印刷できなくなった、メインプレスセンターの IPTV システムや組織委員会内部のインターネットや Wi-Fi が使用不可になった、予定されていたドローンによるデモンストレーションが中止された、などイベント運営に様々な影響があったと伝えられています。現在までに攻撃内容に関する公式の発表はありませんが、複数の報道によれば不正プログラムを使用したサイバー攻撃の可能性が高いものと考えられています。トレンドマイクロでは、このサイバー攻撃で使用されたとされる不正プログラムの解析を行いました。
続きを読むサイバー攻撃者集団「Pawn Storm」は、2017 年後半も諜報活動を目的とする積極的なサイバー攻撃を続けていました。Pawn Storm は「Sednit」、「Fancy Bear」、「APT28」、「Sofacy」、「STRONTIUM」という別名でも知られています。通常、Pawn Storm の攻撃には過去の事例との関連が見られ、新しい攻撃で利用された技術やその動機を注意深く調べていくと、以前の攻撃とのつながりが浮かび上がってきます。
続きを読む標的型サイバー攻撃キャンペーン「Pawn Storm作戦」は、経済および政治的な諜報活動を目的としたサイバー攻撃を実行し、政府機関や民間組織を標的にして機密情報を窃取してきました。トレンドマイクロは、2017年4月25日、リサーチペーパー「Two Years of Pawn Storm」(英語)を公開しました。「APT28」、「Fancy Bear」、「STRONTIUM」などでも知られる攻撃者集団「Pawn Storm」の攻撃範囲と規模について詳細を明らかにするとともに、彼らの主な目的であるサイバー諜報活動の手法を解説しています。弊社は、Pawn Storm作戦の活動を7年前から調査してきました。本ペーパーでは、過去2年の間に Pawn Stormが活動の焦点をサイバープロパガンダへと移行し、また、彼らの標的型サイバー攻撃が2016年には4倍に増加した経緯について報告しています。
続きを読む2016年10月18日、「割賦販売法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第192回臨時国会に提出されることになりました。この改正法律案には、クレジットカード情報の適切な管理、販売業者に対する管理強化、FinTech(フィンテック)の更なる参入を見据えた環境整備、特定商取引法の改正に対応するための措置といった、大きく 4つの項目が盛り込まれています。クレジットカード情報を狙ったサイバー犯罪が横行する中で大きな動きの一つとなりそうです。
今回の改正案の中でも特に注目すべきが、「クレジットカード情報の適切な管理等」のポイントです。これは、クレジットカード情報の漏えい対策や、決済端末の ICチップ付きクレジットカード対応といった、クレジットカード情報の適切な管理ならびに不正使用の防止を販売業者に対して義務付けるというものです。これらの対応が必要とされる背景には、クレジットカード情報の窃取や不正使用といったサイバー犯罪の世界的な増加があります。
今月公開した記事にもある通り、クレジットカード情報を窃取するサイバー犯罪の一つには、ECサイトのようなクレジットカード情報を処理、保持する企業やシステムを狙った脅威があります。もう一つは、小売業など店頭でクレジットカードを取り扱う企業やシステムを狙ったサイバー犯罪です。クレジットカード決済やネットショッピングの世界的な普及に伴い、クレジットカード情報の窃取や偽造カードによる不正な決済といった犯罪の防止は、クレジットカードを取り扱うすべての事業者に求められるものになっています。
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