本ブログでは、2018年1月～11月に発生したサイバー脅威から、2018年の脅威動向に関する速報を連載形式でお伝えしています。法人利用者を狙う脅威としては、①止まらない情報漏えい被害と漏えい情報を使用した攻撃、②取引所からの仮想通貨流出、③ビジネスメール詐欺 が三大脅威であると分析しています。第3回の今回は法人利用者に対する脅威の中から「取引所からの仮想通貨流出」と「ビジネスメール詐欺」から今後のセキュリティ上の課題を考えます。
図：2018年国内の法人を狙う三大脅威
EC サイトによるインターネット取引の急拡大によって、国内でのクレジットカード（以下、カード）利用は年々増加しており、2020 年に行われる東京オリンピックへの訪日客によるカード決済の急増も予測されます。このように国内でのカード決済のさらなる普及が見込まれている一方で、トレンドマイクロが 2017 年に実施した調査では、卸・小売業の国内企業のうち、34.3% が POS システム・ネットワークでのインシデントを経験し、35.2% が EC サイトでのセキュリティインシデントを経験していることが分かっています。実際、国内では EC サイト等を含む公開サーバからカード情報が漏えいするといった事例が複数公表され、一方海外では POS システムに感染したマルウェアによってカード情報が窃取されるといった被害事例が顕著になっています。こうした背景から、より安全なカード利用の実現を目的に、2018 年 6 月 1 日に「改正割賦販売法」が施行されました。その結果、カード情報を取り扱う法人組織では、「カード情報の適切な管理」や「不正利用防止」のために必要な措置をとることが求められるようになりました。
続きを読む米国の大手信用情報会社「Equifax」は、同社の情報漏えい事例が、脆弱性「CVE-2017-5638」を突いた攻撃によるものだと報告しました。この脆弱性を修正する更新プログラムは、2017 年 3 月のセキュリティ情報「S2-045」によって公開されています。不正アクセスを受けた同社顧客の個人情報は、米国で約 1 億 4,300 万人分、英国で約 40 万人分、カナダで約 10 万人分に上ります。この脆弱性が 3 月に情報公開されてから時をおかず、概念実証（Proof of concept、PoC）や脆弱性攻撃ツール、脆弱性の有無を調べるネットワークスキャナが公開されました。
トレンドマイクロでは、2017 年 3 月以来、弊社の「IPS（侵入防御システム）」製品により CVE-2017-5638 を狙う攻撃を数千回確認しています。そしてこの脆弱性を狙った攻撃とネットワークスキャン活動は、依然として確認され続けています。トレンドマイクロ製品は、正規更新プログラムが公開および適用されるまでの間、セキュリティフィルタを利用した仮想パッチにより、Apache Struts の重大な脆弱性に対して効果的に対応することが可能です。
続きを読む休暇シーズンが近づくと、さまざまな企業や顧客を狙ったクレジットカード情報漏えいのニュースを耳にするようになります。2015年11月下旬、Hiltonホテルなどの一流宿泊施設で POSマルウェアを利用した情報漏えい事例が発生したことが報告されると、実店舗を構える米国の多くの小売業は、感謝祭から始まる休暇シーズン中、インターネット上の脅威に怯えることになりました。また、米国の小売業から支払カード情報を窃取する POSマルウェア「ModPOS」を利用した広範囲に渡る攻撃がセキュリティリサーチャーによって確認されました。
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