2018年において、ランサムウェアによる攻撃は減少傾向にありましたが、最近は再び元の勢いを取り戻しつつあるようです。しかしながら、今回確認されたランサムウェア攻撃は以前のようなばらまき型の攻撃に比べると標的を絞っているように見受けられます。身代金要求文書に社名が記載された米国の飲料会社に対するランサムウェア攻撃のニュースが発表された直後、トレンドマイクロは米国の製造会社を攻撃した暗号化型ランサムウェア「BitPaymer」の亜種（「Ransom.Win32.BITPAYMER.TGACAJとして検出）を調査しました。飲料会社の事例と同様に身代金要求文書に社名が記載されていたことから、この事例も標的型の攻撃だった可能性があります。
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日本トレンドマイクロで法人を狙うサイバー脅威情報の収集・分析を行っているCyber Threat Research Team(CTRT) では、お客様からの脅威関連の問い合わせ状況、ならびにトレンドマイクロのクラウド型次世代セキュリティ技術基盤「Smart Protection Network（SPN）」における様々な脅威の検出状況をモニタリングしています。2019年4月現在、CTRTの観測範囲では、Tick、BlackTechといった攻撃者グループや、Taidoorキャンペーンによるものと推測される日本の組織への攻撃活動を確認しています。
続きを読むトレンドマイクロのリサーチャは、さまざまなルータやモノのインターネット（Internet of Things、IoT）デバイスを狙うために複数の脆弱性を利用する「Mirai」の新しい亜種（「Trojan.Linux.MIRAI.SMMR1」として検出）を確認しました。Miraiはこれまでに、さまざまなDDoS攻撃に利用されていたことで知られている悪名高いマルウェアです。今回確認されたバージョンのMiraiは、IoT関連の脅威を監視するためにリサーチャが設定したハニーポットにおいて確認されました。
続きを読むトレンドマイクロでは、正規のWindows向けソフトウェアである「AutoHotkey」や「Team Viewer」 を悪用した攻撃を新たに確認しましたので、本稿でご報告します。
2019年4月2日、無料オンラインスキャンサービスである「VirusTotal」に「Military Financing.xlsm」というファイル名のマクロ形式のエクセルファイルがアップロードされました。当該ファイルは内部に正規のスクリプトエンジンAutoHotkey、および、それに読み込ませるための不正なスクリプトファイルをバイナリ形式でデータを内包し、マクロを実行するとそれらをドロップして実行します。攻撃者は検出回避を目的としてAutoHotkeyを利用していたと考えられます。当該スクリプトファイルの実行によりC&Cサーバと通信が実施され、さらなるスクリプトファイルのダウンロード・実行や、Team Viewerを用いた遠隔操作が確認されました。
図：「Military Financing.xlsm」を発端とする攻撃の概要図
トレンドマイクロは、複数のリサーチャによってオンラインで報告された不正なバッチファイル（拡張子：BAT）を取得し、ファイルを利用しない活動を含む一連の攻撃を解析しました。このバッチファイルは、PowerShellスクリプトをダウンロードして実行することで、ブラジルの3つの銀行「Banco Bradesco」、「Banco do Brasil」、「Sicredi」を狙うバンキングトロジャン（オンライン銀行詐欺ツール）、Outlookの連絡先やPCの認証情報などを窃取する情報窃取型マルウェア、およびハッキングツール「RADMIN」を感染PCに送り込みます。検出数の多い国はブラジルと台湾でした。
続きを読むトレンドマイクロは、ハニーポットから収集したデータの分析を通して仮想通貨発掘マルウェアをデプロイする活動を確認しました。この仮想通貨発掘マルウェアは、リポジトリホスティングサービス「Docker Hub」で公開されているDockerイメージを悪用した不正なコンテナとしてデプロイされていました。このイメージは仮想通貨発掘マルウェアを送り込む不正なサービスの一部として悪用されます。また、仮想通貨の発掘の他に、ネットワークスキャンツールを利用して露出したコンテナおよびアプリケーションを検索する活動も確認されました。Dockerは適切な設定のためのベストプラクティスを公開していますが、今回の調査で使用したハニーポットにはセキュリティ対策は実施していません。コンテナに含まれるアプリケーションではなくDocker自体を狙った攻撃を捕捉するために初期設定のまま構築されています。
続きを読む2016年に大手旅行代理店で個人情報漏えい事故が発生した以降、標的型サイバー攻撃の被害事例はほとんど公表されておらず、一見すると標的型サイバー攻撃は沈静化しているように見えます。しかし、トレンドマイクロが法人組織に対して実施しているネットワーク監視においては、標的型サイバー攻撃による侵入が確認された法人組織の割合は2015年から継続して概ね「4組織に1組織」となっています。表面化はしていないものの、標的型サイバー攻撃は依然として国内法人組織にとって深刻な脅威となっていることが言えます。さらに、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から公表された「情報セキュリティ10大脅威 2019」においても、昨年話題となったビジネスメール詐欺、継続して世界各国の法人組織で被害が発生しているランサムウェアを押さえ、標的型攻撃による被害が１位となっています。そして、トレンドマイクロでは、標的型サイバー攻撃において正規を隠れ蓑にした攻撃の隠蔽手口を確認しており、法人組織にとってこの脅威の検出が一層困難になっている傾向が明らかとなっています。
続きを読むトレンドマイクロは、SOHO（小規模または自宅事務所）用ルータを狙う新しい脆弱性攻撃ツール（エクスプロイトキット、EK）「Novidade EK」を確認しました。Novidade EK は、ユーザがすでにログインしている Web アプリケーションを介してクロスサイトリクエストフォージェリ（Cross Site Request Forgeries、CSRF）攻撃を実行し、ルータに接続された機器やデスクトップ PC からルータの Domain Name System（DNS）設定を変更します。ユーザが標的ドメインにアクセスすると、当該ドメインへのトラフィックが不正サイトの IP アドレスに名前解決され、攻撃者が管理するサーバにリダイレクトされます。
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