「Gamaredon（ガマレドン）」は2013年頃から活動していると言われる、標的型攻撃のグループです。このグループはこれまで、ウクライナの政府機関に対して集中的にサイバー攻撃を仕掛けてきたことで知られています。しかしトレンドマイクロでは2020年3月、Gamaredonのものと思われるマルウェアを添付したメールが日本国内において複数回着弾するのを観測しました。また、ハンガリー等欧州諸国にも同様のマルウェアが着弾した可能性があります。Gamaredonは2018年秋頃から活発化し、2019年夏以降はさらに活発化しているとみられ、今回Gamaredonが活発化する中で日本も攻撃対象に含められたのか、あるいは偶然に「流れ弾」が着弾しただけであるかの判断には至っていません。ただし、ワーストケース（＝日本が攻撃対象に含まれたこと）を想定し、このブログ記事ではGamaredonとその攻撃手法について報告します。
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トレンドマイクロでは2019年における国内外での脅威動向について分析を行いました。特に国内での脅威を振り返った場合、個人利用者が直接の被害を受ける攻撃としては、9月以降に顕著化した国内ネットバンキングのワンタイムパスワード突破を狙うフィッシング攻撃に加え、利用者のカード情報詐取を狙うECサイト改ざんの攻撃などが挙げられます。また、特に法人組織に被害を与える攻撃として、2019年前半には法人利用者におけるランサムウェア被害が顕在化しました。そして、10月以降には、メール経由で拡散する「EMOTET」の攻撃が、最も大きな脅威となりました。これらの攻撃の中からは「人の弱点を利用し常識を覆す攻撃」と「高度な攻撃手法の一般化」が見られています。
続きを読む感染端末の近隣にある無線LAN（Wi-Fiネットワーク）に侵入して拡散する「EMOTET（エモテット）」の新しい亜種が確認されました。この拡散手法は、通常スパムメールによって拡散するこれまでのEMOTETの典型から外れています。ただし、EMOTETはこれまでも、その時々に活動を変化させてきた過去があります。EMOTETは、2014年、「TrojanSpy.Win32.EMOTET.THIBEAI」としてトレンドマイクロのリサーチャによって初めて確認されました。当初は、感染コンピュータから個人情報を窃取する「バンキングトロジャン（オンライン銀行詐欺ツール）」でした。EMOTETはこれまで、新型コロナウイルス（2019-nCoV）のような注目のニュースや感謝祭などのイベントに便乗したスパムメールを利用して拡散してきました。EMOTETの感染によって、独フランクフルトのITネットワークがシャットダウンを余儀なくされた事例も報告されています。最近では、話題のニュース記事のテキストを使用して検出回避を図るEMOTETも見つかっています。そして今回、確認されたEMOTETの亜種は、WindowsのwlanAPIインターフェイスの機能を使い、感染端末から近隣のWi-Fiネットワークへ拡散します。
続きを読むトレンドマイクロは、「モノのインターネット（Internet of Things、IoT）」デバイスに感染するマルウェア「Mirai」の亜種２つを確認しました。 「SORA」（検出名「IoT.Linux.MIRAI.DLEU」）と「UNSTABLE」（検出名「IoT.Linux.MIRAI.DLEV」）と名付けられたこれらの亜種は、脆弱性「CVE-2020-6756」を利用して監視カメラ用ストレージシステム「Rasilient PixelStor5000」へ侵入します。
続きを読む産業制御システム（ICS）を利用する公益事業への攻撃は増加の一途を辿っています。石油、ガス、水道、電力などのエネルギー産業は、ICS環境の侵害を狙うサイバー犯罪者にとって価値の高いターゲットであることは明らかです。これらのエネルギー産業とその施設は世界中のどこの経済にとっても必要不可欠であるため、攻撃者はそれぞれの目的に基づき、運用妨害の攻撃を試みます。ICSのネットワークへの数々の侵入が確認されていることも、攻撃対象としてのエネルギー業界への関心の高まりを表しています。この状況を踏まえ、産業セキュリティ会社Dragosは、米国の電力施設を標的にする7つのグループについて報告しました。ここでは電力網を侵害し、運営を妨害する実行能力を持つグループのうち、特に注目される「Dymalloy（ダイマロイ）」「Electrum（エレクトラム）」「Xenotime（ゼノタイム）」の３つについて概要を説明します。
続きを読むビジネスメール詐欺（Business Email Compromise、BEC）は法人利用者に大きな被害を与え続けている攻撃の１つです。2019年9月、米国のインターネット犯罪苦情センター（IC3）の公表によれば、全世界における累計被害総額は、ほんの3年で262億米ドル以上（約2兆8,500億円）を越えました。このような巨額の被害に対し、具体的な被害が明るみになる事例はそれほど多くありません。そのような被害事例の1つが、米国のテキサス州で報じられました。
同州マナー市の独立学区「Manor Independent School District（MISD）」はビジネスメール詐欺（Business Email Compromise、BEC）の被害を受け、現在、当局による捜査が進められています。独立学区とは、米国で地域の教育機関（幼稚園から高等学校まで）の運営を担当する事業体のうち、特に自治体から独立して運営されているものです。報道によると、同学区と取引先のやりとりを偽装したメールにより、推定230万米ドル（約2億5,300万円）の損失が発生しました。同学区が投稿したTwitterによると、現在、マナー市の警察署および連邦捜査局（FBI）が協力して捜査を進めており、地域に向けて事件に関連する情報提供を求めています。
続きを読む2019年もサイバー犯罪が猛威を振るい、インターネット、PC、各種デバイスを利用する一般利用者がさまざまな影響を受けた年となりました。「2019年上半期セキュリティラウンドアップ」でも報告しているとおり、トレンドマイクロ製品のクラウド型セキュリティ基盤「Trend Micro Smart Protection Network（SPN） 」では2019年上半期の6か月間だけで、メール、ファイル、URLの脅威を合わせて268億以上をブロックしました。これは一般利用者を狙うサイバー犯罪者がさまざまな手口で攻撃を行っていることを示しています。
デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現が望まれる中、当記事では、今後の新たな10年を迎える上で、2020年に注視すべき脅威動向を、2019年に注目された脅威と合わせて、説明します。セキュリティ対策の原則は2020年も変わりません。常に細心の注意を払い、不審点に留意し、適切なセキュリティ対策を講じることが不可欠です。
続きを読む「WordPress」は、Webサイトや個人ブログの作成に利用されるオープンソースのコンテンツ管理システム（CMS）としてよく知られています。このCMSは現在、全Webサイトの35％で使用されていると推測されています。長らくWindowsがマルウェアに狙われ続けているように、使用者の多いシステムは攻撃者の格好の攻撃対象となります。攻撃者はプラットフォーム上に存在するセキュリティ上の弱点をあらゆる手口を尽くして探し出し、攻撃に利用します。特にWebサイトは多くの場合インターネットからアクセスされる存在です。攻撃者にとっても弱点の探索が可能であり、セキュリティ対策が不十分な場合、深刻なリスクがもたらされることになります。
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