トレンドマイクロでは、弊社の「Customer Licensing Portal」サイトを偽装するフィッシングサイトと誘導のためのフィッシングメールを確認しました。現在のところ、攻撃で使用される言語としては英語のみを確認しており、日本国内の利用者を対象としたものとは言えません。ただし、このような攻撃は繰り返されたり対象を拡大したりする可能性があるため、本記事を以て注意喚起いたします。今回確認したフィッシング攻撃で使われたフィッシングメール、フィッシングサイトに関しては、既に登場直後から弊社製品の対策機能にてブロックに対応しておりますのでご安心ください。
メールを主な感染経路とするマルウェア「EMOTET」の被害が、日本国内で拡大しています。EMOTETは2014年から存在が確認されているマルウェアですが、明確に国内利用者を狙ったと言える攻撃は確認されていませんでした。しかし2019年に入り、日本も本格的な攻撃対象に入ってきたものと考えられます。実際、6月には東京都の医療関連組織におけるEMOTET感染による情報流出被害が公表されるなど、被害が表面化してきていました。海外では一時、EMOTETのボットネットのC＆Cサーバが休止していたことが観測されていましたが、8月末に活動を再開したことが確認されました。トレンドマイクロでは、国内にEMOTETを拡散するメールの活発化を9月後半から確認しており、10月には検出台数の急激な増加を確認しています。JPCERT/CCも11月27日付で注意喚起を出しており、広範囲に被害が広まっているものと言えます。
11月12日の本ブログ記事にて、脆弱性「CVE-2019-0708」（通称「BlueKeep」）を利用する攻撃が初確認されたことについて述べました。本記事ではその続報をまとめます。確認された攻撃では、最終的なペイロードとして感染コンピュータにコインマイナーをインストールし不正マイニングを実行するものでした。脆弱性を放置することは直接の被害に繋がります。BlueKeep脆弱性に対する修正プログラムは既に5月に公開されています。自身の管理する環境における更新の有無を再確認し、まだ適用していない環境では直ちに更新を行うことを強く推奨いたします。
続きを読む5月中旬に確認された「CVE-2019-0708」の脆弱性（通称「BlueKeep」）はWindowsのリモートデスクトッププロトコル（RDP）の脆弱性であり、本ブログの記事でもその詳細について解説しています。この脆弱性の危険性については、Microsoftが「WannaCry」のような強力なワームの登場に繋がりかねないとして、既にサポート終了済みのWindows XP以前のOSに対しても更新プログラムを公開したほどでした。そして公表から5か月近くが経過した11月頭、ついにこの脆弱性を利用する攻撃が実際に発生していることが初めて報告されました。この攻撃の存在はリサーチャが運用するハニーポットネットワークのクラッシュにより、観測されたものです。「BlueKeep」脆弱性に関しては既に6月の時点で複数のセキュリティ団体により攻撃方法が確認されており、実際の攻撃は時間の問題とされていました。攻撃に関する報告では、更新プログラムがまだ適用されていない多くのレガシーシステムが、「BlueKeep」を悪用する攻撃キャンペーンのターゲットになっていることが明らかにされており、実被害としては、コインマイナーの侵入による不正マイニングが行われていました。
続きを読むトレンドマイクロでは2019年第3四半期（7~9月）における国内外での脅威動向について分析を行いました。この第3四半期、国内ではECサイトやクラウドサービス等で利用される認証や決済に関連した脅威が複数顕著化しました。特に、国内ネットバンキングの二要素認証の突破を狙うものと考えられるフィッシングサイトの攻撃が9月に拡大、また、脆弱性を利用したECサイト改ざんを発端に利用者のクレジットカード情報が詐取される被害事例の公表も相次ぎました。
図1：メールで通知されるワンタイムパスワードを入力させる
フィッシングサイトの例（2019年8月確認）
前回の記事で解説したとおり、トレンドマイクロが行った「法人組織におけるセキュリティ実態調査2019年版」から、2018年4月～2019年3月の1年間で多くの法人組織が何らかのセキュリティインシデントを経験しており、セキュリティインシデント別ではなりすましメールの受信、遠隔操作ツールやランサムウェアといった脅威が上位に入っていることが分かっています。
トレンドマイクロでは、こうしたセキュリティインシデントが発生した後、法人組織が受ける情報漏えいやシステム・サービス停止、訴訟といった実害の状況についても調査しており、例年同様にサイバー攻撃が法人組織の事業に及ぼす影響の大きさが明らかとなっています。
続きを読む2019年も国内外で様々なサイバー攻撃の事例が報じられてきました。ランサムウェアの被害は全世界で毎月のように報道され、なかには事業を停止させる深刻な被害に発展したケースもあります。また、7月、8月には米国やカナダの自治体でビジネスメール詐欺の被害が報じられ、甚大な損失を被ったとされています。こうしたサイバー攻撃は国内の法人組織にとっても深刻な脅威ではあるものの、日本では表立って報じられる事例は多くはなく、実際に法人組織が直面している脅威の実態はあまり可視化されていません。
そこで、トレンドマイクロでは国内の民間企業や官公庁自治体といった法人組織を対象に、セキュリティのインシデント被害状況や対策状況などを把握する目的で、「法人組織におけるセキュリティ実態調査2019年版」を実施しました。
続きを読む
