2017 年の脅威動向を振り返ると、特に企業や法人において「セキュリティ上の欠陥」が深刻な影響を及ぼした事例が多く確認されたものと言えます。PC やインターネットの利用は、個人利用者においても法人利用者においてもなくてはならないものとなっていくと同時に、様々な「サイバー脅威」の被害に遭う可能性も高まっています。不特定多数に対するばらまき型の攻撃であったとしても、無作為に被害を受けるものではありません。「セキュリティ上の欠陥」が存在する企業ほど、被害を受けやすい状態であると言えます。

トレンドマイクロでは、2017 年 1 月～11 月に発生したサイバー脅威の事例を分析し、個人利用者では１）金銭を狙う「不正プログラム」の拡散、２）「ネット詐欺」、３）「仮想通貨を狙う攻撃」 を、法人利用者では１）「ランサムウェア」と「WannaCry」、２）「公開サーバへの攻撃」による情報漏えい、３）「ビジネスメール詐欺（BEC）」　を「三大脅威」として選定いたしました。そして、「セキュリティ上の欠陥」が特に企業に深刻な影響を与えた年であったものと総括しています。本ブログではこの 2017 年の脅威動向速報を連載形式でお伝えします。第 1 回の今回は、2017 年の脅威動向の総括として、特に企業に深刻な影響をもたらす「セキュリティ上の欠陥」について法人利用者での三大脅威から「WannaCry」と「公開サーバからの情報漏えい」の 2 点を例に解説します。

図：2017 年国内の個人と法人における三大脅威

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ランサムウェアの脅威は 2016年の過去最大規模の「急拡大」を過ぎ、2017年には「多様化」の段階を迎えました。5月に発生した「WannaCry」による世界規模の被害は、ランサムウェアの多様化傾向の1つのピークと言えます。トレンドマイクロでは、こうした最新の脅威動向や IT技術を取り巻く市場動向を基に、2018年のセキュリティ脅威予測を行いました。

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トレンドマイクロでは 2017 年第 3 四半期（7～9 月）における国内外の脅威動向について分析を行いました。サイバー犯罪者はここ数年、ランサムウェアのように凶悪な脅迫手段を使用して金銭を強奪していました。その傾向は現在も続いていますが、この第 3 四半期には仮想通貨発掘ツール（コインマイナー）のような比較的穏やかな金銭獲得手法も目立ちました。仮想通貨価格の高騰や「Monero」のような新興で発掘効率のよい仮想通貨の存在などがサイバー犯罪者の目を仮想通貨に向かせている状況と言えます。

図：日本からアクセスのあった脆弱性攻撃サイトの全体数とそのうちコインマイナーを拡散するサイト数の推移

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前回の記事で解説した通り、官公庁自治体や民間企業においては、個人情報をはじめとしたさまざまな情報の漏えいからランサムウェアによる業務データ暗号化、そしてビジネスメール詐欺による金銭詐欺被害といったさまざまな重大被害が発生しています。法人組織の事業継続を脅かしかねない深刻な被害が各方面で発生している一方で、セキュリティ対策の実施状況はどうなっているのでしょうか。

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トレンドマイクロでは、2016年に確認した日本国内における「標的型サイバー攻撃」に関しての分析を行いました。この分析では標的型サイバー攻撃を「初期潜入」、「端末制御」までの「侵入時活動」と、「情報探索」から「情報送出」に至るまでの「内部活動」の2段階にわけて分析を行っていますが、表面上は落ち着いているかに見える攻撃は、その内容を巧妙化、高度化させて継続している様が浮かび上がってきました。

図1：標的型サイバー攻撃の攻撃段階概念図

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トレンドマイクロでは、2016年における国内外の脅威動向について分析を行いました。2016年を通じ、身代金要求型不正プログラム（ランサムウェア）はサイバー犯罪者にとっての「ビジネス」として完全に定着しました。多くのサイバー犯罪者が「金のなる木」であるランサムウェアを使用した攻撃に参入し、全世界的にメール経由でのばらまき型攻撃が拡大しました。

図1：確認されたランサムウェアの新ファミリー数推移（トレンドマイクロ調べ）

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