2020年7月14日、Microsoft社は「パッチチューズデイ」と呼ばれるWindowsの定期アップデート「2020 年 7 月のセキュリティ更新プログラム」を公開しました。中でも、Windows DNSサーバのRCE（リモート遠隔コード実行）脆弱性「CVE2020-1350」は発見者のCheck Point社により「SIGRed」と命名され「ワーム活動に利用可能」な脆弱性として注視されています。 (さらに…)
続きを読む新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックは、様々な形で人々の実生活に大きく影響しています。そしてサイバー犯罪者にとってCOVID-19は、利用者の関心を惹くために最も便乗しやすいトピックとなっています。今回、世界的に蔓延するCOVID-19便乗脅威について、国際刑事警察機構（インターポール）が企業や在宅勤務者をCOVID-19に便乗するサイバー犯罪の脅威から守るための新たな啓発キャンペーン（英語ページ）を行います。トレンドマイクロはこれまでも本ブログ記事などでCOVID-19関連の話題に便乗するサイバー犯罪の事例について注意喚起してまいりましたが、今回のインターポールの活動に対してもパートナーとして協働いたします。この過去数か月で得られた大きな気づきは、パートナーシップは危機のときこそ重要であるという点です。私たちは協働で取り組むことで、より優れたものを生み出し、より広い範囲に伝えていくことができます。サイバーセキュリティにおける官民連携も同様であり、トレンドマイクロでは、自社の専門知識を提供するため、産業界、学界、法執行機関と協力しています。
MITRE ATT＆CK評価の導入は、サードパーティによるセキュリティ評価の業界において歓迎すべき出来事と言えます。MITRE ATT＆CKフレームワークによる評価の実践は、セキュリティ業界全体、さらにセキュリティ市場でサービスが提供される個々のセキュリティ製品の進歩を支援する上で待ち望まれた大きな一歩と言えるでしょう。
これらの評価から得られる知見は非常に有益です。しかし一部の専門家を除き、評価結果の正しい理解はそう簡単ではないことも事実です。評価結果の情報は貴重であると同時に密度が高いため、データの確認、解釈、提示などの方法が多岐に及びます（事実、各ベンダから公表されたブログ記事や業界記事からでもその傾向が分かるでしょう）。評価結果の公開後、今後数週間で評価結果のデータ確認作業を続ける必要があるでしょう。
こうした確認作業が進むにつれ、より多くの点が明らかになってきます。当記事では、評価結果についてトレンドマイクロが確認した10の重要ポイントを解説します。 (さらに…)
続きを読むセキュリティ製品の評価テストマニアを自認する筆者（※）はMITRE ATT&CKフレームワークにも注目してきました。そうした中、今週、COZY BEARの異名をもつサイバー犯罪集団「APT29」を対象にしたMITRE ATT&CKによる最新の評価結果が発表されました。
以下は、トレンドマイクロの製品に関する評価結果の概要となります。
- 総検知率（Overall Detection Rate）91.79%：21ベンダ中第2位
- 設定変更なしの検知率91.04%：評価テストでは、評価結果を高くするために開始後に製品構成の設定を変更できるが、変更なしでも高い検知率を保持
- テレメトリー 107：攻撃関連イベントの検知する数値であり、非常に高い値を示している
- アラート 28：数値として中間値と言える。アラートの件数は多すぎても少なすぎても問題。テレメトリーが重要だと感じる一方で、テレメトリーなどにおいてのみアラートは設定変更が可能である
これらの数値からは、トレンドマイクロの法人向けエンドポイント製品「Trend Micro Apex One™」が卑劣で冷酷なサイバー犯罪集団APT29に遭遇しても適切に対処したことがうかがえます。なお、これらは概要を示したものであり、評価テスト結果のすべてのニュアンスを捉えているわけではありません。以下、MITRE ATT&CKフレームワークの概要と合わせ、今回のテスト結果で筆者が理解した重要ポイントを解説します。 (さらに…)
続きを読む「ゼロデイ攻撃」は、その時点ではまだ修正プログラム（パッチ）が公開されていない脆弱性を利用するサイバー攻撃です。つまり、その時点では根本的な解決方法がない状態での攻撃ということであり、企業組織は、ゼロデイ攻撃によって多大な影響を受ける可能性があります。多くの場合、パッチが公開されるまでは、セキュリティ上の欠陥を悪用しようとするサイバー犯罪者と、セキュリティ上の欠陥を修正するためにパッチを開発するソフトウェアベンダあるいは開発者間での競争劇となります。
本ブログ記事は、ゼロデイ脆弱性について企業組織が知っておくべきこと、つまり、ゼロデイ脆弱性とは何か、そして、ゼロデイ脆弱性がどのように悪用されるかについて詳述します。企業組織はゼロデイ脆弱性について知り置くことで、ゼロデイ脆弱性が悪用されるリスクや脅威を軽減させるための対策につなげることができます。
続きを読むトレンドマイクロでは2019年における国内外での脅威動向について分析を行いました。特に国内での脅威を振り返った場合、個人利用者が直接の被害を受ける攻撃としては、9月以降に顕著化した国内ネットバンキングのワンタイムパスワード突破を狙うフィッシング攻撃に加え、利用者のカード情報詐取を狙うECサイト改ざんの攻撃などが挙げられます。また、特に法人組織に被害を与える攻撃として、2019年前半には法人利用者におけるランサムウェア被害が顕在化しました。そして、10月以降には、メール経由で拡散する「EMOTET」の攻撃が、最も大きな脅威となりました。これらの攻撃の中からは「人の弱点を利用し常識を覆す攻撃」と「高度な攻撃手法の一般化」が見られています。
続きを読む2019年11月の本ブログ記事でお伝えしたマルウェア「EMOTET（エモテット）」の国内での感染拡大ですが、その後もさらに激化が続いています。トレンドマイクロのクラウド型次世代セキュリティ技術基盤「Smart Protection Network（SPN）」の統計によれば、EMOTETの検出台数は2019年11月に入りいったん落ち着いたかのように見えましたが、12月にはまた8,000件を越える急増となりました。
図1：国内でのEMOTET検出台数推移
（不正Office文書ファイル含む）
トレンドマイクロの監視では、感染したEMOTETに対して指令を送る遠隔操作用サーバ（C&Cサーバ）は、12月20日前後からいったん休止し、2020年に入って1月13日から活動再開したことがわかっています。しかしEMOTET検出台数は1月中旬までの速報値で既に1,500件を越えており、活動再開後わずかの期間にも関わらず高い数値となっています。このことからは、国内利用者を狙うEMOTETの攻撃は高いレベルで継続していると言え、注意が必要です。
続きを読む先日の記事でもまとめたように、最近のサイバー犯罪では、フィッシング詐欺など利用者をだます手口が攻撃の中心となっているように見えます。ただしそれと同時に、攻撃に利用可能な脆弱性が存在する場合、サイバー犯罪者は躊躇なく脆弱性を利用した攻撃を行うこともわかっています。2020年はまだ半月が過ぎただけですが、この短い期間に２つの脆弱性に注目が集まっています。１つは「CVE-2019-19781」、もう１つは「CVE-2020-0601」です。
続きを読むトレンドマイクロ運営のセキュリティ研究機関Zero Day Initiative（ZDI）が開催するハッキングコンテスト「Pwn2Own」は、この12年間で大きく成長し、進化し続けています。バンクーバーを拠点とするこのハッキングコンテストは、コンテストの対象がWebブラウザから始まり、現在では仮想化ソフトウェアや法人向けアプリケーションまで扱っています。2012年には、モバイルデバイスも追加しました。以降、さらにさまざまなタイプのデバイスを扱うまでに進化し、2019年8月に東京で実施された際には、無線ルータ、Webカメラ、スマートテレビのセキュリティ侵害も扱いました。そして今回のPwn2Ownは2020年1月21〜23日に、産業制御システム（ICS）のセキュリティを扱う「S4カンファレンス」内で開催されます。これは、Pwn2Ownにとってさらなる成長を遂げること、つまり新たにICSをコンテストの対象とすることを意味します。Pwn2OwnでICSを扱うかどうかについては長年議論されてきており、多くの課題に直面してきました。課題を克服するため、Pwn2Ownの主催者であるZDIは、ICS業界の専門家や企業と協力し、ICS製品やプロトコルのセキュリティに関連する意味のあるコンテストを目指し、製品と関連部門の選定に尽力しました。これまでのコンテストと同様、今回も、脆弱性を明らかにし、調査結果をベンダーに提供することで、プラットフォームのセキュリティ強化に努めています。主催者の目標は、これまでと変わらず「脆弱性が攻撃者に悪用される前に修正する」という点に尽きます。
サイバー犯罪者は、多くの場合、彼らに対抗する「ホワイトハット」を圧倒しているように見えます。サイバー犯罪者は、匿名で世界中のどこからでも攻撃を仕掛けて人々を驚かすことができるからです。そうした中、ホワイトハット側が対抗できる有効な手立ての1つがコラボレーション、連携です。トレンドマイクロでは、サイバー犯罪者に対抗するための有効な連携を念頭に、法執行機関、学術機関、政府機関、その他のサイバーセキュリティ企業とのパートナーシップを進めてきました。
中でも、「国際刑事警察機構（インターポール）」の「シンガポール総局（INTERPOL Global Complex for Innovation、IGCI）」とトレンドマイクロのコラボレーションは、数あるパートナーシップの中でも、最新の成功例と言えます。この連携では、コインマイナーの感染者数を78%減少に貢献しました。
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