トレンドマイクロは2008年以来、サイバー攻撃集団「TICK（別名：BRONZE BUTLER、またはREDBALDKNIGHT）」を追跡調査しています。2018年11月に入り、彼らのマルウェア開発頻度とその配備が異常に増えていることを検知しました。TICKは、過去に利用したマルウェアに変更を加え検出回避を試みた上に、侵入時の検出回避を試行する新しいマルウェア、そして侵入後の攻撃と情報収集のために管理者権限昇格が可能な新しいマルウェアをも開発していることが確認されました。また、TICKは、正規のEメールアカウントと認証情報を利用してマルウェアを配信し、日本に本社を置き中国に子会社を持つ、防衛、航空宇宙、化学、衛星などの高度な機密情報を有する複数の組織に焦点を絞っています。弊社では、このTICKによる攻撃キャンペーンを「Operation ENDTRADE（エンドトレード作戦）」と名付け、確認した内容をリサーチペーパー「Operation ENDTRADE: TICK’s Multi-Stage Backdoors for Attacking Industries and Stealing Classified Data（英語情報）」にまとめ、詳細を報告しています。
続きを読む2011年、日本で「カレログ」というAndroidアプリの存在が大きな注目を集めました。カレログは「彼氏追跡情報サービス」の名目で、スマートフォン上のメールやSMS、Web閲覧履歴などの情報取得に加え、通話記録やGPSによる位置情報など物理的な情報までも追跡する機能を持っていました。当然、個人のプライバシーや法的な観点から問題視され、当時の総務相がコメントを出す事態となりました。 その後、運営元は2012年にカレログのサービスを終了し後継サービスに引き継ぐなど、問題点の改善を続けましたが、2014年には後継サービスも提供終了となりました。
続きを読むAndroidアプリ「WhatsApp」に存在する脆弱性「CVE-2019-11932」は、2019年10月2日、「Awakened」と呼ばれるリサーチャによって初めて公開されました。細工した不正なGIFファイルを使用することによってリモートでコードの実行が可能になるこの脆弱性は、更新されたWhatsAppのバージョン2.19.244で対処済みとなりました。しかし、この脆弱性の根本的な問題は、Android用画像読み込みライブラリのパッケージである「android-gif-drawable」に含まれる「libpl_droidsonroids_gif.so」というライブラリに存在します。つまり、問題はWhatsAppだけのものではない可能性がある、ということです。ライブラリ自体の欠陥についてもすでに対処されているものの、多くのアプリが依然として古いバージョンのライブラリを使用しているため、リスクにさらされたままとなっています。
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標的型攻撃では、攻撃者ごとに特徴的な攻撃手法を使用するものと考えられており、標的型攻撃の攻撃手法を分析する上で重要な要素となっています。本記事ではトレンドマイクロが確認した標的型攻撃の中から、「APT33」と呼ばれる攻撃者（以下簡略化のためAPT33とします）について、遠隔操作通信の追跡困難化手法をまとめます。APT33の数年にわたる活動については多くの報告が出ており、石油産業および航空産業を標的として活発な攻撃を行っているものと考えられています。トレンドマイクロは最近、APT33が、12台ほどのCommand＆Control（C＆C）サーバを攻撃に利用していることを確認しました。これはC＆Cサーバの運用をわかりにくくするための手口と考えられます。APT33はこのような追跡困難化の手口を何層も加え、中東や米国、アジアにおいて標的型攻撃キャンペーンを展開しています。
続きを読む現在、ほとんどのマルウェアはWindows OS環境を狙ったものです。このため、LinuxやmacOSなど、Windows以外のOSは安全だというイメージを持たれている方も多いかもしれません。しかし実際には、サイバー犯罪者は金銭利益を得られるのであれば攻撃対象を選びません。自身の利益が期待できる攻撃手法をサイバー犯罪者が見出した場合には、Windows以外の環境も危険にさらされることになります。今回トレンドマイクロでは、macOS向け取引ソフト「Stockfolio」を偽装する攻撃を確認しました。
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Googleは、今年2019年に入ってAndroidアプリのアクセス権限のリクエストに関するデベロッパーポリシーを更新しました。中でも、「通話履歴に関する権限グループ」と「SMS に関する権限グループ」への制限は、不正アプリがアクセス権限を利用することにより、マルウェアの拡散や個人情報の窃取といった不正活動を行うことを抑止するために設けられました。しかしサイバー犯罪者は、制限があればその回避方法を見つけるなどして攻撃を巧妙化させ、常に利益を追って活発に活動しています。その典型的な例が、最近トレンドマイクロが確認した、美しく撮れるカメラアプリを偽装し不正にモバイル決済を行うAndroid向け不正アプリ「AndroidOS_SMSNotfy」です。
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