2018年に登場し、国内でも金銭被害を引き起こした「セクストーションスパム」ですが、この9月末に頒布されたスパム内のビットコインアドレスに数件の送金トランザクションが発生しており、被害が再発している可能性があります。
図1：セクストーションスパムの本文例（2019年9月29日受信）
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トレンドマイクロでは2019年上半期（１～6月）における国内外での脅威動向について分析を行いました。2019年に入り、法人組織を脅迫するランサムウェア被害が継続的に発生し、更なる深刻化の傾向すら見せています。またそれらの被害の原因として、標的型攻撃の手法を使用した攻撃の存在が明らかになってきました。
図1：国内法人からのランサムウェア関連問い合わせ件数推移
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トレンドマイクロでは収集された脅威データと実際の調査対応事例などの情報から、脅威動向の分析を行っています。その中で2019年上半期（1～6月）に、一般のモバイル利用者にとっての脅威が拡大傾向にあることがわかりました。今回は2019年上半期脅威動向分析の速報として、特にスマートフォン利用者を狙うSMS経由の攻撃についての状況をまとめます。SMS（ショートメッセージサービス。テキストメッセージ、Cメールなどとも呼ばれる）は携帯電話同士で短いテキストの送受信を行えるようにしたサービスです。このSMS経由で利用者を不正サイトや詐欺などに誘導する攻撃のことを海外では「SMiShing（スミッシング）」とも呼びますが、2018年以降、日本国内でも目立ってきています。
図1：2019年に確認された宅配荷物の不在通知に偽装した不正SMSの例（実際のSMSを元に再構成）
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トレンドマイクロでは、2018年の1年間に確認した、日本国内における「標的型攻撃」に関しての分析を行いました。ネットワークに侵入する攻撃は、法人組織にとっては深刻な被害につながりかねない危険な存在です。トレンドマイクロのネットワーク監視の中では、3社に1社の割合で脅威の侵入可能性高として警告が行われており、そのうちの6割、全体で見ると5社に1社では遠隔操作が行われた疑いも検出されています。このような状況の中で、極力マルウェアを使用せず正規ツールやOSの標準機能を利用して活動を行う攻撃戦略が攻撃者の常套手段となってきていることがわかりました。
図1：ネットワーク監視における脅威兆候の検出有無と侵入の疑いの検出の割合(n=100)
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トレンドマイクロでは常に日本国内へのサイバー攻撃の監視と対応を行っていますが、その対応の中で「モノのインターネット（Internet of Things、IoT）」を狙うマルウェア「Mirai」の新しい亜種の可能性があるマルウェア検体を入手、解析を行いました。この新たなIoTマルウェア検体では、ファイル名や不正コード内の文字列に「Miori」の文字列の使用が見られました。同じ「Miori」を名乗る「Mirai」亜種のIoTマルウェアに関して、トレンドマイクロでは2019年1月のブログ記事でも報告しています。しかし今回確認された新しい亜種は、従来の「Mirai」亜種とは異なる方法で遠隔操作のためのサーバ（C&Cサーバ）と通信を行うことがわかりました。
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トレンドマイクロでは2019年第1四半期（１~3月）における国内外での脅威動向について分析を行いました。数年前まで全世界的に猛威を振るっていたランサムウェアの攻撃は2018年には急減し、既に終わった脅威のように思われているかもしれません。しかし法人でのランサムウェア被害事例の中からは、明確に法人組織を狙った標的型攻撃の中でランサムウェアが使用されたと言える事例が複数確認されており、事業継続を脅かすような深刻な被害を与える存在となっています。
続きを読む宅配荷物の不在通知を偽装するSMSの攻撃は継続してその手口を変化させています。前回3月の記事では新たに携帯電話事業者Webページを偽装した手口をお伝えしましたが、この4月にはまた別の事業者のWebページを偽装する手口にシフトしてきました。この不正アプリ拡散をねらう偽装SMSの攻撃では、去年前半にも活発に詐称する業者を変えていましたが今後も同様の変化に注意が必要です。
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