トレンドマイクロでは日夜多くのサイバー攻撃を監視していますが、この8月に入り、日本語のスパムメールにおいて、拡張子 “.iqy” のファイルの添付を初確認しました。この見慣れない拡張子のファイルの正体はなんでしょうか？新たに登場した添付ファイルの手口について、その実例を紹介します。
図：今回確認されている不審メールの例
この例の「お世話になります」の他にも「ご確認ください」、
「写真添付」、「写真送付の件」などの件名が確認されている
2017 年末に登場し 2018 年を通じて継続して確認されている、有名企業を偽装するショートメッセージ（SMS）による Android 向け不正アプリの拡散ですが、この 7 月にはさらに攻撃規模を拡大していることがわかりました。この攻撃に関しては本ブログでも数回にわたり（1 月 15 日の記事、2 月 2 日の記事、6 月 26 日の記事）取り上げていますが、この 7 月には不正アプリ本体から自身を拡散させるための偽装 SMS を送信するなど、大きな活動内容の変化が見られました。この変化の影響は大きく、国内から多くのモバイル利用者が不正アプリをインストールさせる偽サイトへ誘導されていたことがわかりました。トレンドマイクロのクラウド型次世代セキュリティ技術基盤である「Smart Protection Network（SPN）」の統計から、この攻撃の偽装 SMS 経由で誘導される不正サイトに対し、国内モバイル端末からアクセスした利用者数を確認したところ、4~6 月の 3 カ月間を合わせても 1,600 件程度だったのに対して、7 月の 1 カ月間だけで 8,000 件を超えており、この 7 月に急激な攻撃の拡大が起こっていたことがわかります。
図：宅配物の不在通知を偽装した SMS メッセージの例
本ブログの 7 月 3 日の記事ではオンライン銀行詐欺ツール（バンキングトロジャン）による日本国内におけるクレジットカード情報詐取被害の一端を、7 月 17 日の記事ではバンキングトロジャンの情報詐取活動を実現する Web インジェクションツールの存在について報告してまいりました。今回はバンキングトロジャンを拡散させる電子メールによる攻撃の状況とその攻撃メールの送信を行う「スパムボット」の存在について報告いたします。不正プログラム（マルウェア）を拡散させるための主な攻撃手法には、電子メール経由と Web 経由があります。電子メール経由の攻撃の中でも、不特定多数のインターネット利用者を狙い、マルウェア拡散を目的とするものを特に「マルウェアスパム」と呼びます。現在、日本のインターネット利用者を狙う日本語のマルウェアスパムのほとんどは、バンキングトロジャン「URSNIF」の拡散を目的としたものであることがわかっています。このことから、バンキングトロジャンは日本国内を狙うメール経由の攻撃で最も多い脅威と言えます。
続きを読むオンライン銀行詐欺ツール（バンキングトロジャン）は「Web インジェクション」と呼ばれる手法により、正規サイト上で偽表示を行って様々な情報を詐取します。また「自動不正送金機能（ATS）」では、送金処理の完了に必要なワンタイムパスワードの入力を利用者自身に行わせるなど、利用者を騙す巧妙な手口が以前から確認されています。このようなバンキングトロジャンの巧妙な活動を支える存在として、「Web インジェクションツール」と呼ばれるアンダーグラウンドのツールが存在していることはあまり知られていないようです。今回はこの、バンキングトロジャンの情報詐取の活動を実現する Web インジェクションツールについて報告いたします。
続きを読むオンライン銀行詐欺ツール（バンキングトロジャン）は、利用者から詐取したクレジットカード情報をサイバー犯罪者が運用する不正サーバへアップロードします。このような詐取情報を集積するための不正サーバは、特に「マニピュレーションサーバ」とも呼ばれています。今回、社外のセキュリティリサーチャーからの情報提供を基に、トレンドマイクロでは活動継続中のマニピュレーションサーバを確認しました。そして更なる調査により、マニピュレーションサーバ内に日本国内のクレジットカード情報が最大 1,800 件保持されていたことを突き止めました。マニピュレーションサーバ内の情報が確認できるケースは稀であり、日本を狙うバンキングトロジャンによる被害の実体を示す貴重な事例として報告します。なお、トレンドマイクロでは、既に詐取されたみられるクレジットカード情報について各カード会社への連絡を行っております。
続きを読むトレンドマイクロでは、2017 年の 1 年間に確認した、日本国内における「標的型サイバー攻撃」に関しての分析を行いました。2017 年を振り返ると、標的型サイバー攻撃の重大な被害に関する公表や報道はほとんどありませんでした。この事実だけを見ると、国内での標的型サイバー攻撃の脅威は完全に沈静化しているように思えます。しかし、トレンドマイクロが 2017 年に行ったネットワーク監視の中では、全体の 71%で 標的型サイバー攻撃の疑いが警告されており、攻撃自体は水面下で継続している状況と言えます。
図：トレンドマイクロが 2017 年に行ったネットワーク監視における標的型サイバー攻撃の疑いを示す検出の割合
トレンドマイクロでは 2018 年第 1 四半期（1~3 月）における国内外の脅威動向について分析を行いました。ここ数年サイバー犯罪の中心であった「ランサムウェア」の脅威は急減し、代わって「不正マイニング」など仮想通貨を狙う攻撃が台頭するなど、昨年から続く様々なサイバー犯罪の転換がより鮮明に表れていたことがわかりました。
図 ：全世界でのコインマイナー検出台数推移
一般に「サイバー犯罪」は、特殊なスキルを持った犯罪者集団により行われるものと考えられているかもしれません。しかし、インターネットから直接アクセスできない不正サイト、所謂「ダークウェブ」にアクセスすることさえできれば、アンダーグラウンドマーケット（闇市場）においてサイバー犯罪の実行に必要な「ツール」や「サービス」を購入できます。中でも「RaaS」と呼ばれるランサムウェアサービス（Ransomware as a Service）は、サイバー犯罪に使用する不正プログラムが誰にも容易に調達できるようになっていることを示す、特徴的な例と言えます。本記事では「RaaS」とはどのようなものであるか、その実例を元に解説します。
続きを読むトレンドマイクロでは日夜多くのサイバー攻撃を監視していますが、この 4 月 2 日前後から日本郵便を偽装する不審サイトを確認しています。この不審サイトは所謂「当選詐欺」サイトであり、最新スマートフォンの当選を理由に最終的に個人情報からクレジットカード情報までを入力させ、詐取することが目的と考えられます。また、トレンドマイクロの調査の結果、この当選詐欺サイトへの主な誘導経路は不正広告であることも確認しました。
図：今回確認された当選詐欺サイトの表示例（Android からアクセス）
正規サイトと誤解させるよう「post」という単語を入れたり、「.co.jp」と誤解させるよう「.co/jp」という文字列を URL に入れている
昨日お知らせしたルータの DNS 設定変更から不正アプリをダウンロードさせる攻撃について、トレンドマイクロでは新たに不正アプリのダウンロードサイトが準備されていることを確認しました。前回記事では確認されたダウンロードサイトは閉鎖されており既に危険はないことをお伝えしておりましたが、攻撃者にはまだこの攻撃を終了させる気は無く、変化と共に継続させていく意図であるようです。
図：新たに確認された不正サイトに Android OS でアクセスした場合の表示例
