トレンドマイクロでは、2018年1月～11月に発生したサイバー脅威の動向から、法人利用者では１）止まらない情報漏えい被害と漏えい情報を使用した攻撃、２）取引所からの仮想通貨流出、３）ビジネスメール詐欺が、個人利用者では１）フィッシング詐欺、２）SMSを発端とする不正アプリ拡散、３）「セクストーション」スパムが2018年に発生した「三大脅威」であると分析しています。そしてこのような脅威動向の全体を通じて金銭に繋がる情報を狙う攻撃、特にクレジットカード情報や認証情報を中心とした個人情報を狙う攻撃が拡大する裏で、以前に漏えいした情報はまた別の攻撃に利用され新たな被害を招く、言わば「被害の再生産」の構図が明らかになってきたと言えます。
本ブログではこの2018年の脅威動向速報を連載形式でお伝えします。第1回の今回は法人利用者における脅威の中でも「止まらない情報漏えい被害と漏えい情報を使用した攻撃」として、法人利用者の持つ情報を狙う攻撃とその影響について分析します。
2018年を通じ、世界的にフィッシング詐欺の攻撃が急拡大しました。また、7月前後からはメールの文面のみで脅迫する「簡略版セクストーション」スパムも登場し、世界各国で被害を与えました。トレンドマイクロでは、こうした最新の脅威動向や IT技術を取り巻く市場動向を基に、来年2019年のセキュリティ脅威予測を行いました。
2018年までの脅威動向や市場動向を踏まえ、セキュリティの脅威がどのように変化していくのかについて、トレンドマイクロでは以下のカテゴリに対する予測を行いました。
トレンドマイクロでは2018年第3四半期（7~9月）における国内外の脅威動向について分析を行いました。2018年に入り世界的に「フィッシング詐欺」の攻撃が急増しましたが、同様の「人をだます」手法の拡大が見られています。特に日本では、ビジネスメール詐欺やばらまき型の「簡略版セクストーション」で「日本語版」が確認されるなど、世界的な「詐欺」と「脅迫」の手法の流入事例が相次ぎました。
トレンドマイクロでは以前から「Pawn Storm（別名：APT28、Sofacy、Sednit、STRONTIUM、Fancy Bear等）」として知られる攻撃者グループを調査しており、今年1月のブログ記事などでその活動を報告してまいりました。今回2018年10月中旬以降、この攻撃者によるものと考えられる攻撃キャンペーンを確認しました。
該当の攻撃では、11月初旬より日本国内の複数の組織に対して、英語文面による不審なメールが送信されています。弊社にて、それらのメールの添付ファイルを詳細に調査したところ、Pawn Stormが用いるバックドアとして知られる「Zebrocy」（ゼブロシー）の感染へと至ることを確認しました。トレンドマイクロではこれまで、Pawn StormがNATOや東欧を標的にしてきたことを報告していますが、その攻撃対象に日本も追加されたものと考えられます。
続きを読む日本では9月中旬に登場した「簡略版セクストーション」のスパムメールは、この10月にも攻撃が継続、拡大しました。前回記事では、9月中旬から9月末の12日間に少なくとも3万通が拡散し、脅迫メール内で示されたビットコインアドレスには併せて250万円相当のビットコインが送信されていたことをお伝えしました。トレンドマイクロではその後もこの脅迫メールに関する監視を続け、10月の1か月間では確認できただけでも５万通以上が拡散したものと考えられます。また、これまでに確認されたサイバー犯罪者のビットコインアドレスでは10月末日までの累計で、日本円1,240万円相当の仮想通貨を受信していたことからも、日本だけでも大きな被害が発生していることが推測されます。
トレンドマイクロでは日本語による悪質な詐欺メールの拡散を、9月中旬から継続して確認しています。詐欺メールの本文は複数種ありますが、いずれも「あなたがアダルトサイトへのアクセス時に録画されたビデオを周囲に流布されたくなければ金銭を支払え」という旨の内容であり、不正ファイルの添付や不正サイトへの誘導はない、純然たる詐欺目的のメールとなっています。このメール内容からは、悪質なサイバー犯罪の１つである「Sextortion（セクストーション、性的脅迫）」の手口が思い浮かびます。しかし、これまで確認されてきたセクストーションは出会い系サイト上などで狙われた個人を騙して脅迫する手法なのに対し、この詐欺メールは送信規模などから考えて不特定多数に対するばらまき型の攻撃と考えられます。つまり、セクストーションにおいて手間と時間がかかる行為を省き、メールのみで受信者を脅して金銭を支払わせようとする「簡略版セクストーション」とも呼べる詐欺手口となっています。
トレンドマイクロでは「ビジネスメール詐欺（BEC）」関連の調査を進める中で、日本語を使用した詐欺メールが複数の国内企業に着弾していたことを確認いたしました。トレンドマイクロが確認したものと同内容の日本語の詐欺メールに関しては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）からの注意喚起が8月27日に公開されています。このIPAの注意喚起とトレンドマイクロの調査結果から、この7月に日本国内の企業に対する日本語を使用したBECの攻撃キャンペーンが行われていたことは明らかです。さらにトレンドマイクロの調査結果からは、言語を変えただけで同様の手口と考えられる詐欺メールがブラジルやギリシャの企業にも着弾していたことがわかりました。つまり、7月に確認された日本語の詐欺メールは、日本だけを標的としたサイバー犯罪者によるものではなく、世界的なBEC攻撃の一部であったと推測されます。
続きを読むトレンドマイクロでは 2018 年上半期（1~6 月）における国内外の脅威動向について分析を行いました。過去数年にわたりサイバー犯罪の中心となっていた「ランサムウェア」の攻撃は 2018 年に入り急減。それと入れ替わるように「不正マイニング」を筆頭とする仮想通貨狙いの脅威が、日本を含め世界的に拡大しました。同時に日本では「フィッシング詐欺」の攻撃が急増し、過去最大の規模となりました。この半年間に起こったサイバー犯罪動向からは、2017年に起こった様々なサイバー犯罪の転換が更に明確になると共に、新たな傾向が明らかになってきたものと言えます。
2017 年末に登場し 2018 年を通じて継続して確認されている、有名企業を偽装するショートメッセージ（SMS）による Android 向け不正アプリの拡散ですが、この 7 月にはさらに攻撃規模を拡大していることがわかりました。この攻撃に関しては本ブログでも数回にわたり（1 月 15 日の記事、2 月 2 日の記事、6 月 26 日の記事）取り上げていますが、この 7 月には不正アプリ本体から自身を拡散させるための偽装 SMS を送信するなど、大きな活動内容の変化が見られました。この変化の影響は大きく、国内から多くのモバイル利用者が不正アプリをインストールさせる偽サイトへ誘導されていたことがわかりました。トレンドマイクロのクラウド型次世代セキュリティ技術基盤である「Smart Protection Network（SPN）」の統計から、この攻撃の偽装 SMS 経由で誘導される不正サイトに対し、国内モバイル端末からアクセスした利用者数を確認したところ、4~6 月の 3 カ月間を合わせても 1,600 件程度だったのに対して、7 月の 1 カ月間だけで 8,000 件を超えており、この 7 月に急激な攻撃の拡大が起こっていたことがわかります。
