産業制御システム（ICS）を利用する公益事業への攻撃は増加の一途を辿っています。石油、ガス、水道、電力などのエネルギー産業は、ICS環境の侵害を狙うサイバー犯罪者にとって価値の高いターゲットであることは明らかです。これらのエネルギー産業とその施設は世界中のどこの経済にとっても必要不可欠であるため、攻撃者はそれぞれの目的に基づき、運用妨害の攻撃を試みます。ICSのネットワークへの数々の侵入が確認されていることも、攻撃対象としてのエネルギー業界への関心の高まりを表しています。この状況を踏まえ、産業セキュリティ会社Dragosは、米国の電力施設を標的にする7つのグループについて報告しました。ここでは電力網を侵害し、運営を妨害する実行能力を持つグループのうち、特に注目される「Dymalloy（ダイマロイ）」「Electrum（エレクトラム）」「Xenotime（ゼノタイム）」の３つについて概要を説明します。
続きを読む2019年に注目された攻撃のいくつかにも登場した暗号化型ランサムウェアに「Sodinokibi（ソディノキビ）」（「Ransom.Win32.SODINOKIBI」ファミリとして検出）があります。このランサムウェアに関して、年末以降に、Albany（オールバニー）国際空港や外国為替会社のTravelex（トラベレックス）をはじめとした複数の組織で被害が確認されました。これらの被害には、法人組織におけるランサムウェア被害と攻撃手法の変化が見られています。
ビジネスメール詐欺（Business Email Compromise、BEC）は法人利用者に大きな被害を与え続けている攻撃の１つです。2019年9月、米国のインターネット犯罪苦情センター（IC3）の公表によれば、全世界における累計被害総額は、ほんの3年で262億米ドル以上（約2兆8,500億円）を越えました。このような巨額の被害に対し、具体的な被害が明るみになる事例はそれほど多くありません。そのような被害事例の1つが、米国のテキサス州で報じられました。
同州マナー市の独立学区「Manor Independent School District（MISD）」はビジネスメール詐欺（Business Email Compromise、BEC）の被害を受け、現在、当局による捜査が進められています。独立学区とは、米国で地域の教育機関（幼稚園から高等学校まで）の運営を担当する事業体のうち、特に自治体から独立して運営されているものです。報道によると、同学区と取引先のやりとりを偽装したメールにより、推定230万米ドル（約2億5,300万円）の損失が発生しました。同学区が投稿したTwitterによると、現在、マナー市の警察署および連邦捜査局（FBI）が協力して捜査を進めており、地域に向けて事件に関連する情報提供を求めています。
続きを読む2019年もサイバー犯罪が猛威を振るい、インターネット、PC、各種デバイスを利用する一般利用者がさまざまな影響を受けた年となりました。「2019年上半期セキュリティラウンドアップ」でも報告しているとおり、トレンドマイクロ製品のクラウド型セキュリティ基盤「Trend Micro Smart Protection Network（SPN） 」では2019年上半期の6か月間だけで、メール、ファイル、URLの脅威を合わせて268億以上をブロックしました。これは一般利用者を狙うサイバー犯罪者がさまざまな手口で攻撃を行っていることを示しています。
デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現が望まれる中、当記事では、今後の新たな10年を迎える上で、2020年に注視すべき脅威動向を、2019年に注目された脅威と合わせて、説明します。セキュリティ対策の原則は2020年も変わりません。常に細心の注意を払い、不審点に留意し、適切なセキュリティ対策を講じることが不可欠です。
続きを読む2019年11月の本ブログ記事でお伝えしたマルウェア「EMOTET（エモテット）」の国内での感染拡大ですが、その後もさらに激化が続いています。トレンドマイクロのクラウド型次世代セキュリティ技術基盤「Smart Protection Network（SPN）」の統計によれば、EMOTETの検出台数は2019年11月に入りいったん落ち着いたかのように見えましたが、12月にはまた8,000件を越える急増となりました。
図1：国内でのEMOTET検出台数推移
（不正Office文書ファイル含む）
トレンドマイクロの監視では、感染したEMOTETに対して指令を送る遠隔操作用サーバ（C&Cサーバ）は、12月20日前後からいったん休止し、2020年に入って1月13日から活動再開したことがわかっています。しかしEMOTET検出台数は1月中旬までの速報値で既に1,500件を越えており、活動再開後わずかの期間にも関わらず高い数値となっています。このことからは、国内利用者を狙うEMOTETの攻撃は高いレベルで継続していると言え、注意が必要です。
続きを読むDocker の「Privileged（特権）」コンテナ（以下、特権コンテナ）は、簡潔に言えば、ホストコンピュータに対するすべてのルート権限を備えたコンテナであり、通常のコンテナではアクセスできないリソースへのアクセスが可能となります。特権コンテナの使用例の1つにDockerコンテナ内でDockerデーモンを実行することがあります。もう1つの使用例は、コンテナがハードウェアに直接アクセスする必要がある場合です。前者の例である、コンテナ内でコンテナを操作する「Docker-in-Docker」は、Docker自体の開発の目的で導入されました。今日では、オープンソースの自動化サーバJenkinsでの継続的インテグレーションおよび継続的デリバリー（CI / CD）タスクの自動化など、特権コンテナの実行にはさまざまなユースケースが存在します。ただし、特権コンテナの実行は必ずしも安全ではありません。このブログ記事では、セキュリティ保護が十分でない特権コンテナが、どのように企業や組織のシステムへサイバー犯罪者による侵入を許すことになるかを解説します。
続きを読むトレンドマイクロではGoogle Playストアで3つの不正アプリを確認しました。これらのアプリは、連携することでAndroidデバイスを侵害し、個人情報を窃取します。3つのアプリの1つは「Camero」と呼ばれ、Android端末の主要なプロセス間通信システム上に存在する脆弱性「CVE-2019-2215」を悪用し、開放されたメモリへの再アクセスを可能にする「UAF（Use After Free）脆弱性」を悪用した最初の攻撃事例と言えます。しかもさらなる調査の結果、これら3つのアプリは、サイバー犯罪集団「SideWinder」の攻撃ツールの一部である可能性が高いことも判明しました。このサイバー犯罪集団は2012年から活動しており、軍事関係機関で使用されているWindowsベースのシステムを標的にしていることでも知られています。
続きを読む「WordPress」は、Webサイトや個人ブログの作成に利用されるオープンソースのコンテンツ管理システム（CMS）としてよく知られています。このCMSは現在、全Webサイトの35％で使用されていると推測されています。長らくWindowsがマルウェアに狙われ続けているように、使用者の多いシステムは攻撃者の格好の攻撃対象となります。攻撃者はプラットフォーム上に存在するセキュリティ上の弱点をあらゆる手口を尽くして探し出し、攻撃に利用します。特にWebサイトは多くの場合インターネットからアクセスされる存在です。攻撃者にとっても弱点の探索が可能であり、セキュリティ対策が不十分な場合、深刻なリスクがもたらされることになります。
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