日本でも多くの企業がビジネス・チャット・ツールを導入しています。本記事では、サードパーティ製ビジネスチャットプラットフォームが提供する「ApplicationProgram Interface（API）」をコマンド&コントロール（C&C）サーバとして利用する脅威について解説します。
続きを読むトレンドマイクロでは、暗号化型ランサムウェア「WannaCry」の脅威について昨日報告しています。医療、製造、官公庁など世界各地でさまざまな業種の民間企業、官公庁自治体での被害が報道されていますが、今後国内での被害も懸念されるため注意喚起いたします。
今回確認されている「WannaCry」は、今年3月に明らかになったWindowsで利用される Server Message Block（SMB）の脆弱性「CVE-2017-0144」を利用した攻撃によりネットワーク経由で侵入、拡散するネットワーク上におけるワームの活動を持つことが特徴です。これにより組織のＬＡＮに侵入した場合にはネットワーク上で感染が拡大し、より深刻な被害となる可能性が高くなります。
続きを読むトレンドマイクロは、深刻な暗号化型ランサムウェアが世界各国で攻撃を行っている事実を確認しました。この攻撃は、2017年3月および 4月に明らかになったセキュリティ上のリスクが組み合わされて実行されました。これら2つのリスクの内 1つは、Windows SMB のリモートでコードが実行される脆弱性「CVE-2017-0144」で Microsoft の3月のセキュリティ情報により明らかになり、同社は問題の脆弱性に対する更新プログラムを公開しました。もう1つは、暗号化型ランサムウェア「WannaCry／Wcry」で、同年4月に DropboxのURLを悪用して拡散する暗号化型ランサムウェアとして確認されました。
今回の攻撃で使われた暗号化型ランサムウェア「WannaCry／Wcry」は、「RANSOM_WANA.A（ワナ）」および「RANSOM_WCRY.I（ダブリュークライ）」として検出されます。このランサムウェアの脅迫状によると、300米ドル（約3万4千円、2017年5月13日時点）相当の身代金をビットコインで要求しています。なお、この身代金額は、前回の攻撃より約100米ドル安くなっています。また、英国での攻撃が確認されたのに加えて、同国以外にも世界各国での攻撃が確認されています。
続きを読むしばらく鳴りを潜めていたランサムウェア「TorrentLocker（トレントロッカー）」（「RANSOM_CRYPTLOCK.DLFLVV」、「RANSOM_CRYPTLOCK.DLFLVW」、「RANSOM_CRYPTLOCK.DLFLVS」、「RANSOM_CRYPTLOCK.DLFLVU」として検出）が、2017年2月下旬以降、再び活発化しています。これらの亜種は、クラウドストレージサービス「Dropbox」のアカウントを不正利用して拡散します。この新しいタイプの攻撃は、ランサムウェアによる「攻撃の手口や標的が多様化する」という、トレンドマイクロによる 2017年の脅威予測と合致しています。
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2016年はランサムウェアが世界中で猛威を振るい、個人・法人を問わず多くのユーザがその脅威にさらされました。トレンドマイクロでは、国内の法人組織におけるランサムウェアの被害状況を把握するべく、2016年6月に国内法人ユーザを対象とした「企業におけるランサムウェア実態調査 2016」を実施し、その結果、「自組織がランサムウェアの攻撃に遭ったことがある」と回答した割合が 25.1%にのぼるなど、その深刻な実状が浮き彫りになりました。
続きを読む世界190カ国以上に9,300万人以上の加入者を持つ動画配信サービス「Netflix」から、サイバー犯罪者が分け前を得ようと考えても不思議ではありません。彼らは、Netflix会員の認証情報を窃取しアンダーグラウンドで金銭に換える、あるいは Netflixアプリの脆弱性を悪用する、また、最近では、会員の金融関連その他の個人情報を窃取するマルウェアを PCに感染させる、などの不正活動を行ないます。
窃取された Netflix の認証情報は、他の目的のためにも利用されます。例えば、サイバー犯罪者間の交渉で、取引材料とされることがあります。さらに悪質な場合、ユーザにマルウェアをインストールさせるための餌とし、金銭をだまし取るために利用されることがあります。つまり、Netflix で好きな番組を「タダ見」しようとしたユーザの PC がランサムウェアに感染し、ファイルが人質にとられてしまう、ということがあり得ます。
(さらに…)
身代金要求型不正プログラム（ランサムウェア）の感染事例は、2016年から頻繁に報道されています。トレンドマイクロで把握しているだけでも、主に米国等の英語圏を中心に2016年1年間の報道件数は 77件に達しました。第4四半期に入り減少が見られるものの、月平均 6件近くの事例が報道されたことになります。これら全 77件のランサムウェア感染報道を見渡した際、どのような傾向が確認できるでしょうか。なお、第４四半期の報道事例減少は、弊社が「2017年セキュリティ脅威予測」でも示したとおり、「急増期」から「安定期」への変化を示唆しているのかもしれません。
図１：2016年ランサムウェア報道事例の四半期ごとの業種別推移
