2019年に注目された攻撃のいくつかにも登場した暗号化型ランサムウェアに「Sodinokibi（ソディノキビ）」（「Ransom.Win32.SODINOKIBI」ファミリとして検出）があります。このランサムウェアに関して、年末以降に、Albany（オールバニー）国際空港や外国為替会社のTravelex（トラベレックス）をはじめとした複数の組織で被害が確認されました。これらの被害には、法人組織におけるランサムウェア被害と攻撃手法の変化が見られています。
脆弱性攻撃ツール（エクスプロイトキット、EK）の活動は、数百万もの活動が検出された最盛期当時に比べて相当の減少傾向にあります。しかし、2019年前半には「Greenflash Sundown EK」が再登場するなど、今後もその攻撃が消滅することはないものと考えられます。そのような活動継続中のエクスプロイトキットの例として、「Rig Exploit Kit（Rig EK）」があげられます。ダウンローダ、ランサムウェア、仮想通貨発掘マルウェア、情報窃取型マルウェアなど多様なペイロードを拡散することで知られるRig EKは、侵入および拡散手法に常に調整を施され改良されています。
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暗号化型ランサムウェア「Dharma」は2016年に登場していますが、世界中のユーザや法人を標的にしてその被害を拡大させ続けています。有名な攻撃として、2018年11月に「Dharma」が米国テキサス州の病院システムに感染した事例があげられます。保存されていた記録の多くが暗号化されましたが、 幸いなことに、病院は身代金を支払うことなくこの攻撃による被害から復旧することができました。トレンドマイクロは、2019年4月、検出回避のためにソフトウェアのインストールを利用してその活動を隠ぺいしようとするDharmaの新しい検体を確認しました。
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2018年において、ランサムウェアによる攻撃は減少傾向にありましたが、最近は再び元の勢いを取り戻しつつあるようです。しかしながら、今回確認されたランサムウェア攻撃は以前のようなばらまき型の攻撃に比べると標的を絞っているように見受けられます。身代金要求文書に社名が記載された米国の飲料会社に対するランサムウェア攻撃のニュースが発表された直後、トレンドマイクロは米国の製造会社を攻撃した暗号化型ランサムウェア「BitPaymer」の亜種（「Ransom.Win32.BITPAYMER.TGACAJとして検出）を調査しました。飲料会社の事例と同様に身代金要求文書に社名が記載されていたことから、この事例も標的型の攻撃だった可能性があります。
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1月11日の記事でもお伝えしている通り、2019年に入ってから日本向けにランサムウェアをばらまくマルウェアスパムの攻撃が発生、継続しています。当初は件名と本文は「:-)」などの「顔文字」のみとなっていましたが、件名はほどなく「I Love You」、「My love letter for you」などの英文に変化しました。そのため一般には「Love Youランサムスパム」などとも呼ばれているようです。その後1月末ごろからは「Kyary Pamyu Pamyu ;)」、「Sheena Ringo ;)」などのように日本の女性芸能人の名前を入れた件名も確認されており、日本を攻撃対象に定めて様々な手口を試しているように思えます。ただしいずれの件名にせよ、添付ファイルを開くと最終的にランサムウェア、不正コインマイナー、そしてスパムメール送信に使用されるスパムボットに複合感染する危険なものとなっています。トレンドマイクロではこの危険なマルウェアスパムの調査を進め、その送信を司っているスパムボット「Phorpiex（フォルピエックス）」の存在を確認しました。そして更なる調査の結果「Phorpiex」は、一般的にスパムメール送信を主な活動とするスパムボットの枠を外れ、それ自体が遠隔からランサムウェアなどのマルウェアを感染させる凶悪な攻撃などを行う危険なものであることがわかりました。
続きを読む一般に「サイバー犯罪」は、特殊なスキルを持った犯罪者集団により行われるものと考えられているかもしれません。しかし、インターネットから直接アクセスできない不正サイト、所謂「ダークウェブ」にアクセスすることさえできれば、アンダーグラウンドマーケット（闇市場）においてサイバー犯罪の実行に必要な「ツール」や「サービス」を購入できます。中でも「RaaS」と呼ばれるランサムウェアサービス（Ransomware as a Service）は、サイバー犯罪に使用する不正プログラムが誰にも容易に調達できるようになっていることを示す、特徴的な例と言えます。本記事では「RaaS」とはどのようなものであるか、その実例を元に解説します。
続きを読むトレンドマイクロでは、2017 年 1 月～11 月に発生したサイバー脅威の事例を分析し、個人利用者では１）金銭を狙う「不正プログラム」の拡散、２）「ネット詐欺」、３）「仮想通貨を狙う攻撃」 を、法人利用者では１）「ランサムウェア」と「WannaCry」、２）「公開サーバへの攻撃」による情報漏えい、３）「ビジネスメール詐欺（BEC）」 を「三大脅威」として選定いたしました。そして、「セキュリティ上の欠陥」が特に企業に深刻な影響を与えた年であったものと総括しています。本ブログではこの 2017 年の脅威動向速報を連載形式でお伝えしています。第1回、第 2 回では特に法人での脅威について「セキュリティ上の欠陥」の観点から解説いたしましたが、第 3 回の今回は、個人利用者における三大脅威について解説します。
図：2017 年国内の個人と法人における三大脅威
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トレンドマイクロでは 2017 年第 3 四半期（7～9 月）における国内外の脅威動向について分析を行いました。サイバー犯罪者はここ数年、ランサムウェアのように凶悪な脅迫手段を使用して金銭を強奪していました。その傾向は現在も続いていますが、この第 3 四半期には仮想通貨発掘ツール（コインマイナー）のような比較的穏やかな金銭獲得手法も目立ちました。仮想通貨価格の高騰や「Monero」のような新興で発掘効率のよい仮想通貨の存在などがサイバー犯罪者の目を仮想通貨に向かせている状況と言えます。
図：日本からアクセスのあった脆弱性攻撃サイトの全体数とそのうちコインマイナーを拡散するサイト数の推移
