2017 年にも頻繁に確認された情報漏えい事例は、2018 年 5 月 25 日施行予定のヨーロッパ連合（EU）による「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation、GDPR）」と合わせて、企業がユーザ情報の取り扱い規定を厳格化する契機となっています。その結果、多くの企業がユーザに対して、登録情報の更新やセキュリティの強化を呼びかけるメールを送信しています。
通常、企業からのこのようなメールは、標準的な挨拶やポリシー更新事由の説明、視認性の良いボタン等が含まれる似通った構成になっており、企業間でそれほど大きな差異は見られません。サイバー犯罪者はこのような性質を利用し、主要な企業によるポリシー更新メールになりすましたフィッシングメールを送信します。メールによるフィッシングは依然として効果的な手口であり、個人情報、銀行口座情報、企業の機密情報、あるいは単に対象企業のネットワークに侵入するための情報等の窃取に利用されています。
トレンドマイクロは、2018 年 4 月 30 日、Apple ID の詐取を狙う新しいフィッシング詐欺を確認しました。このフィッシング詐欺では、何らかの操作を行わなければサービスを停止すると言ってユーザの不安をあおる典型的なソーシャルエンジニアリングの手法が利用されていました。さまざまなサービスに連携した Apple ID の利用価値は高く、サイバー犯罪者の格好の標的になっています。今回確認されたフィッシングサイトは 2018 年 5 月 10 日時点でアクセス不可となっています。
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