企業のオンラインインフラストラクチャが、分散化や、クラウド、モバイル、モノのインターネット（Internet of Things、IoT）といった技術の導入によって複雑化するにつれ、修正プログラム（パッチ）管理はさらに時間とリソースを消費する作業になりました。しかしながら、パッチの適用の先送りは、セキュリティ上のリスクをもたらす場合があります。消費者信用情報会社「Equifax」で発生した2017年の情報漏えいは、パッチの適用を先送りした結果セキュリティがどれほど脅威に晒されるのかを示す具体的な事例です。何百万という顧客の個人情報を露出してしまう結果となったこの事例は、最終的にはEquifaxがパッチを適用していなかったWebアプリケーションの脆弱性に起因していました。 この脅威が引き起こした状況が落ち着いた際、Equifaxは、英国の個人情報保護監督機関（Information Commissioner’s Office 、ICO）によって課された50万ポンド（2019年8月7日時点で約6千万円）の罰金に加え、最大4億3,900万ドル（2019年8月7日時点で約465億円）の経済的損失があったとの見積もりを発表しました。
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