これまでに世界各国ですでに多数の組織が被害に遭っている「ビジネスメール詐欺」ですが、昨年末には国内で高額な被害事例が報道されるなど、日本国内でもその認知が広がりつつあります。このビジネスメール詐欺では、社内プロセスやセキュリティ対策が十分に実施されている大手企業や自社はサイバー攻撃には狙われないだろうと安心している中小企業まで、企業規模を問わずあらゆる組織が標的となっています。
そのため、法人組織では、ビジネスメール詐欺の攻撃に対する理解を深め、その被害に遭わないようセキュリティ対策を検討していく必要があります。トレンドマイクロでは、ビジネスメール詐欺で使用されたメールを調査し、その攻撃手口の傾向を分析したレポート「ビジネスメール詐欺の犯罪手口を暴く」を公開しました。
続きを読むトレンドマイクロは、2017年9月にも、古くからあるオンライン銀行詐欺ツール「EMOTET（エモテット）」がそのような不正なマクロを利用した手法で金融機関以外の業界や新しい地域へと対象を拡大する活動について報告しました。
「REDBALDKNIGHT（別名：BRONZE BUTLER、Tick）」は、主に日本の法人を対象として諜報活動を実行するサイバー攻撃集団です。標的には、バイオテクノロジー企業、電子機器製造企業、工業化学企業、および政府関連機関が含まれます。REDBALDKNIGHT の攻撃キャンペーンでは、バックドア型マルウェア「DASERFDASERF（別名：Muirim、Nioupale）」（「BKDR_DASERF」として検出）が利用されています。この DASERF は主に下記のような4つの機能を備えています。
サイバー犯罪者は、利益獲得に余念がありません。さまざまなオペレーティングシステム（OS）に応じて、攻撃対象、ツール、手法等を多様化します。そこで OS を問わず攻撃できるクロスプラットフォームの便利なマルウェアが作成されます。しかもそのようなマルウェアがサービスとして販売され、他のサイバー犯罪者達も手軽に入手できるとなれば、その影響範囲はさらに拡大します。
今回解説する「ADWIND（アドウィンド）（「JAVA_ADWIND」ファミリとして検出。別名：jRAT）」は、そのようなクロスプラットフォームの「Remote Access Tool（RAT）」です。Windows、Mac OS X、Linux、Android など複数の OS で、Java がインストールされていれば感染可能です。
続きを読む「PowerShell」 は Microsoft が 開発した多目的のコマンドラインシェルおよびスクリプト言語です。これを利用して、さまざまなプログラムや Windows OS の標準機能が実行できます。目立たないようにバックグラウンドで動作させ、実行ファイルを利用せずに PC の情報を取得することが可能です。サイバー犯罪者にとって、このような PowerShell の特徴は魅力的です。PowerShell を利用した注目すべき事例としては、2016 年 3 月に確認された暗号化型ランサムウェア「PowerWare」や、同年4月に確認されたマルウェア「Fareit」の亜種があります。サイバー犯罪における PowerShell の利用は増加傾向にあるため、その対策についてもセキュリティ管理者の間で周知が進んでいます。
しかし、サイバー犯罪者は Windows ショートカットファイル（「.LNK」拡張子）から PowerShell スクリプトを実行する手法を駆使し、セキュリティ管理者の対策より一歩先を行っているようです。LNK ファイルは通常デスクトップやスタートメニューのショートカットとして使用されますが、早くも 2013 年には LNK ファイルを悪用した攻撃が確認 されています。2017 年初旬には、最終的に暗号化型ランサムウェア「Locky」をダウンロードするトロイの木馬型マルウェアがLNKファイルを偽装するために二重に ZIP 圧縮したファイルを利用していたことを確認しています。
続きを読む暗号化型ランサムウェア「CERBER（トレンドマイクロでは「RANSOM_CERBER」ファミリとして検出対応）」は、初めて検出報告が確認されてから 1年が経過し、いまや最も活発なランサムウェアファミリとして周知されています。「CERBER」は、2016年3月に初めてロシアのアンダーグラウンド市場で確認されて以来、ファイル構造、手法、各種機能など、サイバー犯罪者に何度も更新されており、中には「CERBER 4.1.5」など、わずか 1日で更新されたケースもありました。その勢いは、「LOCKY（「RANSOM_LOCKY」ファミリとして検出対応）」など、他のランサムウェアファミリの影が薄くなる程度に及びました。
「CERBER」は、入手しやすさの点で他の暗号化型ランサムウェアとの差別化を図りました。サイバー犯罪者は、いち早く「Ransomware as Service（サービスとしてランサムウェア、RaaS）」のビジネスモデルを導入し、購入可能なランサムウェアとしてサイバー犯罪者に周知させました。こうして CERBERの背後にいるサイバー犯罪者は、被害者が支払った身代金の分け前から利益を得ることになり、その割合は最大で身代金の 40％にも及びました。こうした努力の結果、いまや「CERBER」はサイバー犯罪の「ドル箱」となり、2016年だけで実に 20万米ドル（2017年4月18日のレートで約2,218万4,000円）を稼いだと報じられています。
こうして大きな利益をもたらし、かつカスタマイズ可能であることから、「CERBER」のさまざまなバージョンが登場したのも不思議ではありません。弊社のクラウド型セキュリティ基盤「Trend Micro Smart Protection Network（SPN）」で「CERBER」の影響範囲を確認したところ、企業および個人ユーザ双方において圧倒的に米国へ集中していました。業界別では、教育、製造、公共、テクノロジー、保健医療、エネルギー、運送などが影響を受けていることを確認しています。
続きを読むトレンドマイクロは、2014 年に初めて標的型サイバー攻撃「Pawn Storm作戦」について報告して以来、本ブログ上でこの攻撃の背後にいるサイバー犯罪集団「Pawn Storm」に関連する事例を報告してきました。Pawn Storm は 2004 年以降サイバー諜報活動を積極的に実行している集団です。この集団は標的から情報を窃取するためにさまざまな手法を用いることが確認されており、特に、認証情報を狙ったフィッシング攻撃でよく知られています。2016 年には、米国の「Democratic National Committee（民主党全国委員会、DNC）」、ドイツの政党「キリスト教民主同盟（CDU）」、トルコ政府および議会、モンテネグロ議会、「World Anti-Doping Agency（世界アンチ・ドーピング機構、WADA）」、カタールの衛星テレビ局「Al Jazeera（アルジャジーラ）」など、多くの組織に対してフィッシング攻撃が実行されました。2015 年から 2016 年にかけては、無料メールを利用する重要人物が標的となりました。
続きを読む標的型サイバー攻撃キャンペーン「Pawn Storm作戦」は、経済および政治的な諜報活動を目的としたサイバー攻撃を実行し、政府機関や民間組織を標的にして機密情報を窃取してきました。トレンドマイクロは、2017年4月25日、リサーチペーパー「Two Years of Pawn Storm」（英語）を公開しました。「APT28」、「Fancy Bear」、「STRONTIUM」などでも知られる攻撃者集団「Pawn Storm」の攻撃範囲と規模について詳細を明らかにするとともに、彼らの主な目的であるサイバー諜報活動の手法を解説しています。弊社は、Pawn Storm作戦の活動を7年前から調査してきました。本ペーパーでは、過去2年の間に Pawn Stormが活動の焦点をサイバープロパガンダへと移行し、また、彼らの標的型サイバー攻撃が2016年には4倍に増加した経緯について報告しています。
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