サイバー犯罪集団「Lazarus」の下位集団「Bluenoroff」は、アジアおよび中南米の金融機関を攻撃してきた歴史があります。2018 年 11 月上旬には、Lazarus がアジアおよびアフリカの ATM から数千万米ドル（2018 年 12 月 11 日時点で数十億円）を窃取したことが報告されているように、彼らの活動は最近再び活発化しているようです。
続きを読むワールドカップのようなイベントではセキュリティ上の問題が発生します。会場から観客、選手やチーム関係者まですべてを物理的に警備するだけでなく、サイバーセキュリティ対策も同様に重要です。
2018年6月14日から7月15日までロシアで開催された第21回目のFIFAワールドカップは、世界人口のほぼ半数が観戦するという、史上最も注目されたスポーツイベントの1つとなりました。数字だけを見てもその注目度がうかがえます。視聴率も驚異的でしたが、このイベントを主催したロシアは推定約120億米ドル（2018年11月20日時点で約1兆3,546億円）を費やし、FIFAや他の関係組織へは数十億米ドル（約数千億円）の収益をもたらしました。規模に関して言えば、この2018 FIFAワールドカップは他のイベントの中でも比類ないスポーツイベントとなりました。
もちろん、これだけ大規模なイベントとなるとセキュリティの問題が発生します。会場や観客、選手やチーム関係者まですべてを警備する物理的なセキュリティの問題がまず挙げられます。加えて、Facebookで約240万回のインタラクション、Twitterで約2,800万回のツイートを発生させた「第51回スーパーボウル （Super Bowl LI ）」の例が示すように、インターネット上でも人気を博す大規模スポーツイベントにおいては、 オンラインのセキュリティ対策も非常に重要です。
続きを読む日本では9月中旬に登場した「簡略版セクストーション」のスパムメールは、この10月にも攻撃が継続、拡大しました。前回記事では、9月中旬から9月末の12日間に少なくとも3万通が拡散し、脅迫メール内で示されたビットコインアドレスには併せて250万円相当のビットコインが送信されていたことをお伝えしました。トレンドマイクロではその後もこの脅迫メールに関する監視を続け、10月の1か月間では確認できただけでも５万通以上が拡散したものと考えられます。また、これまでに確認されたサイバー犯罪者のビットコインアドレスでは10月末日までの累計で、日本円1,240万円相当の仮想通貨を受信していたことからも、日本だけでも大きな被害が発生していることが推測されます。
図：10月12日に確認された脅迫メールの例
通常、フィッシング攻撃では、本物に見える偽メールを利用し、添付した不正ファイルやテキストに埋め込んだ不正リンクを通してユーザの情報を窃取します。このような単純な手口を知っているユーザであれば気付くのは比較的容易です。しかし、2018 年 9 月のスパムメール送信活動では、より巧妙で気づかれにくい形の不正メールが確認されました。この攻撃では、乗っ取ったメールアカウントが利用され、既存スレッドに返信する形でマルウェアが添付された不正メールが送信されました。この不正メールは、進行中の会話の一部となっているため、気付くことがより困難です。ユーザは、手遅れになるまでサイバー攻撃を受けていることに気付くことができないかもしれません。
この攻撃は、2018年前半に Talos によって確認された、オンライン銀行詐欺ツール（バンキングトロジャン）「URSNIF（アースニフ）、別名：GOZI」を拡散するスパムメール送信活動とよく似ています。このスパムメール送信活動では、ボットネット「Dark Cloud」の一部となった乗っ取られた PC が利用され、既存のスレッドに対する返信として不正メールが送信されました。本記事で解説する攻撃は、もしかするとこの活動が継続または変化したものだと考えられます。
2018 年 10 月 9 日までに収集した情報によると、この攻撃活動は主に北米と欧州に影響を与えていますが、アジアおよび中南米地域でも類似した攻撃が確認されています。また、対象は教育、金融および電力業界のユーザが大半であるものの、不動産、運輸、製造業界、および政府系組織にも影響を与えています。
続きを読むトレンドマイクロでは日本語による悪質な詐欺メールの拡散を、9月中旬から継続して確認しています。詐欺メールの本文は複数種ありますが、いずれも「あなたがアダルトサイトへのアクセス時に録画されたビデオを周囲に流布されたくなければ金銭を支払え」という旨の内容であり、不正ファイルの添付や不正サイトへの誘導はない、純然たる詐欺目的のメールとなっています。このメール内容からは、悪質なサイバー犯罪の１つである「Sextortion（セクストーション、性的脅迫）」の手口が思い浮かびます。しかし、これまで確認されてきたセクストーションは出会い系サイト上などで狙われた個人を騙して脅迫する手法なのに対し、この詐欺メールは送信規模などから考えて不特定多数に対するばらまき型の攻撃と考えられます。つまり、セクストーションにおいて手間と時間がかかる行為を省き、メールのみで受信者を脅して金銭を支払わせようとする「簡略版セクストーション」とも呼べる詐欺手口となっています。
図：9月20日に送信された詐欺メールの例
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トレンドマイクロでは「ビジネスメール詐欺（BEC）」関連の調査を進める中で、日本語を使用した詐欺メールが複数の国内企業に着弾していたことを確認いたしました。トレンドマイクロが確認したものと同内容の日本語の詐欺メールに関しては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）からの注意喚起が8月27日に公開されています。このIPAの注意喚起とトレンドマイクロの調査結果から、この7月に日本国内の企業に対する日本語を使用したBECの攻撃キャンペーンが行われていたことは明らかです。さらにトレンドマイクロの調査結果からは、言語を変えただけで同様の手口と考えられる詐欺メールがブラジルやギリシャの企業にも着弾していたことがわかりました。つまり、7月に確認された日本語の詐欺メールは、日本だけを標的としたサイバー犯罪者によるものではなく、世界的なBEC攻撃の一部であったと推測されます。
続きを読むトレンドマイクロは2018年8月上旬、Internet Query (IQY) ファイルを不正利用するマルウェアスパムの増加を確認し、8月8日のブログ記事にて速報いたしました。またその後の調査により、このマルウェアスパムが日本のみを標的としていたこと、そしてその活動内容が今年6月に検出されたリモートアクセスツール「FlawedAmmyy RAT」を送り込むマルウェア「NECURS」を拡散するスパムメール送信活動と類似していることを確認しました。サイバー犯罪者は構造ベースの検出方法を回避するため、一般的に単純なプレーンテキストの形式をとるIQY ファイルを利用しているように見受けられます。
今回の調査で、ボットネット「CUTWAIL 」から送信されるスパムメールにIQYファイルを悪用する手口が確認されました。このスパムメール送信活動は、特に日本のユーザを対象としており、「BEBLOH」（「TSPY_BEBLOH.YMNPV」として検出）あるいはURSNIF（TSPY_URSNIF.TIBAIDO）のいずれかのマルウェアを拡散しています。スパムメールは、「支払い」、「写真送付の件」、「写真添付」、または「ご確認ください」など、従来のソーシャルエンジニアリングの手法を利用して、ユーザが添付ファイルをクリックするように誘導します。このキャンペーン活動は2018年8月6日に検出され、同年8月9日には下火となりましたが、この期間内で約50万件のスパムメールの拡散が確認されました。
図1:2018年8月6日から10日に検出されたスパムメールの量
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トレンドマイクロでは 2018 年上半期（1~6 月）における国内外の脅威動向について分析を行いました。過去数年にわたりサイバー犯罪の中心となっていた「ランサムウェア」の攻撃は 2018 年に入り急減。それと入れ替わるように「不正マイニング」を筆頭とする仮想通貨狙いの脅威が、日本を含め世界的に拡大しました。同時に日本では「フィッシング詐欺」の攻撃が急増し、過去最大の規模となりました。この半年間に起こったサイバー犯罪動向からは、2017年に起こった様々なサイバー犯罪の転換が更に明確になると共に、新たな傾向が明らかになってきたものと言えます。
図：日本からフィッシングサイトへの誘導件数推移（トレンドマイクロ SPN による）
昨今の法人組織を取り巻くサイバー攻撃の脅威は深刻な状況となっており、情報漏えいなどの重大な被害につながる恐れがある標的型サイバー攻撃の手口は巧妙化を続けています。トレンドマイクロが公開した「国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2018 年版」では、2017 年にトレンドマイクロがネットワーク監視を行った法人組織のうち、「4 組織に 1 組織」で端末を遠隔操作するためのツールである Remote Access Tool（RAT）の活動が確認され、すでに標的型サイバー攻撃に侵入されてしまっていたことが分かっています。この傾向は標的型サイバー攻撃の事例が顕著だった2015年から変動することなく継続しており、表面化していないものの標的型サイバー攻撃は国内の法人組織にとって依然深刻な脅威となっています。
図：ネットワーク監視対象組織における標的型サイバー攻撃の検出割合（2017年、n=100）
