昨今の法人組織を取り巻くサイバー攻撃の脅威は深刻な状況となっており、情報漏えいなどの重大な被害につながる恐れがある標的型サイバー攻撃の手口は巧妙化を続けています。トレンドマイクロが公開した「国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2018 年版」では、2017 年にトレンドマイクロがネットワーク監視を行った法人組織のうち、「4 組織に 1 組織」で端末を遠隔操作するためのツールである Remote Access Tool（RAT）の活動が確認され、すでに標的型サイバー攻撃に侵入されてしまっていたことが分かっています。この傾向は標的型サイバー攻撃の事例が顕著だった2015年から変動することなく継続しており、表面化していないものの標的型サイバー攻撃は国内の法人組織にとって依然深刻な脅威となっています。
図：ネットワーク監視対象組織における標的型サイバー攻撃の検出割合（2017年、n=100）
金融サービスは、技術の面で変化を続けています。ATM の革新的な進歩 や仮想通貨の普及はその一例です。仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン、BTC）」を扱う ATM は、それら 2 つの変化が交差したものだと言えるでしょう。
ビットコイン ATM は、一見すると通常の ATM のようですが、いくつかの重要な面で通常の ATM とは異なります。もっとも大きな違いは、銀行口座と連携していないという点です。代わりに、ビットコイン ATM は、仮想通貨を売買する取引所と連携しており、購入したビットコインは、顧客のウォレットに保管されます。つまり、ビットコイン ATM は、現金自動預け払い機という意味での ATM というよりは、ユーザが仮想通貨取引所と通信するためのキオスク端末のようなものです。
続きを読む本ブログの 7 月 3 日の記事ではオンライン銀行詐欺ツール（バンキングトロジャン）による日本国内におけるクレジットカード情報詐取被害の一端を、7 月 17 日の記事ではバンキングトロジャンの情報詐取活動を実現する Web インジェクションツールの存在について報告してまいりました。今回はバンキングトロジャンを拡散させる電子メールによる攻撃の状況とその攻撃メールの送信を行う「スパムボット」の存在について報告いたします。不正プログラム（マルウェア）を拡散させるための主な攻撃手法には、電子メール経由と Web 経由があります。電子メール経由の攻撃の中でも、不特定多数のインターネット利用者を狙い、マルウェア拡散を目的とするものを特に「マルウェアスパム」と呼びます。現在、日本のインターネット利用者を狙う日本語のマルウェアスパムのほとんどは、バンキングトロジャン「URSNIF」の拡散を目的としたものであることがわかっています。このことから、バンキングトロジャンは日本国内を狙うメール経由の攻撃で最も多い脅威と言えます。
続きを読むオンライン銀行詐欺ツール（バンキングトロジャン）は「Web インジェクション」と呼ばれる手法により、正規サイト上で偽表示を行って様々な情報を詐取します。また「自動不正送金機能（ATS）」では、送金処理の完了に必要なワンタイムパスワードの入力を利用者自身に行わせるなど、利用者を騙す巧妙な手口が以前から確認されています。このようなバンキングトロジャンの巧妙な活動を支える存在として、「Web インジェクションツール」と呼ばれるアンダーグラウンドのツールが存在していることはあまり知られていないようです。今回はこの、バンキングトロジャンの情報詐取の活動を実現する Web インジェクションツールについて報告いたします。
続きを読むオンライン銀行詐欺ツール（バンキングトロジャン）は、利用者から詐取したクレジットカード情報をサイバー犯罪者が運用する不正サーバへアップロードします。このような詐取情報を集積するための不正サーバは、特に「マニピュレーションサーバ」とも呼ばれています。今回、社外のセキュリティリサーチャーからの情報提供を基に、トレンドマイクロでは活動継続中のマニピュレーションサーバを確認しました。そして更なる調査により、マニピュレーションサーバ内に日本国内のクレジットカード情報が最大 1,800 件保持されていたことを突き止めました。マニピュレーションサーバ内の情報が確認できるケースは稀であり、日本を狙うバンキングトロジャンによる被害の実体を示す貴重な事例として報告します。なお、トレンドマイクロでは、既に詐取されたみられるクレジットカード情報について各カード会社への連絡を行っております。
続きを読むAndroid 端末向け不正アプリ「FAKESPY（フェイクスパイ）」（「ANDROIDOS_FAKESPY.HRX」として検出）が確認されました。不正アプリの拡散には、サードパーティのアプリストアを利用する手法が一般的ですが、「CPUMINER」、「BankBot」、「MilkyDoor」のように、正規アプリストアである Google Play や App Store で不正アプリが公開されていた事例も確認されています。しかし、FAKESPY は、テキストメッセージ（ショートメッセージ、SMS）を利用して対象を不正な Web ページに誘導する「スミッシング（SMS＋Phishing）」によって拡散します。有名企業からのメッセージを偽装するこの手法は 1 月 15 日および 2 月 2 日の本ブログでお伝えした不正アプリの攻撃が継続しているものと言えます。
続きを読む2017 年 5 月、サイバー犯罪者の活動を支援する不正なウイルス検索サービス「Scan4You」を運営していた主犯格の 2 名、Ruslans Bondars および Jurijs Martisevs 両容疑者がラトビアで逮捕され、米連邦捜査局（FBI）によって米国に送還されました。この逮捕の後、Scan4You はサービスを停止しています。ヴァージニア州連邦裁判所は、2018 年 5 月、この 2 名に対し有罪判決を下しました。
トレンドマイクロの脅威リサーチ部門「Forward-Looking Threat Research（FTR）チーム」は、2012 年に Scan4You の調査を開始し、2014 年以降は、この件を担当する FBI の捜査官と密に連絡を取り合ってきました。弊社は、問題のサービスが停止するまで、調査から得られた知見を 5 年以上にわたって FBI に提供してきました。
続きを読むEC サイトによるインターネット取引の急拡大によって、国内でのクレジットカード（以下、カード）利用は年々増加しており、2020 年に行われる東京オリンピックへの訪日客によるカード決済の急増も予測されます。このように国内でのカード決済のさらなる普及が見込まれている一方で、トレンドマイクロが 2017 年に実施した調査では、卸・小売業の国内企業のうち、34.3% が POS システム・ネットワークでのインシデントを経験し、35.2% が EC サイトでのセキュリティインシデントを経験していることが分かっています。実際、国内では EC サイト等を含む公開サーバからカード情報が漏えいするといった事例が複数公表され、一方海外では POS システムに感染したマルウェアによってカード情報が窃取されるといった被害事例が顕著になっています。こうした背景から、より安全なカード利用の実現を目的に、2018 年 6 月 1 日に「改正割賦販売法」が施行されました。その結果、カード情報を取り扱う法人組織では、「カード情報の適切な管理」や「不正利用防止」のために必要な措置をとることが求められるようになりました。
続きを読む一般に「サイバー犯罪」は、特殊なスキルを持った犯罪者集団により行われるものと考えられているかもしれません。しかし、インターネットから直接アクセスできない不正サイト、所謂「ダークウェブ」にアクセスすることさえできれば、アンダーグラウンドマーケット（闇市場）においてサイバー犯罪の実行に必要な「ツール」や「サービス」を購入できます。中でも「RaaS」と呼ばれるランサムウェアサービス（Ransomware as a Service）は、サイバー犯罪に使用する不正プログラムが誰にも容易に調達できるようになっていることを示す、特徴的な例と言えます。本記事では「RaaS」とはどのようなものであるか、その実例を元に解説します。
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