2015年9月初旬、米国政府が自国企業へのサイバー攻撃に対して制裁措置を検討しているとの報道がありました。これは特にサイバー攻撃に関わった中国とロシアの個人および組織に対するものです。なお、米国の「人事管理局（the Office of Personnel Management 、OPM）」を狙ったサイバー攻撃に注目が集まっていますが、今回の制裁措置はこうした政府関連機関を狙った攻撃を対象にしたものではありません。
(さらに…)
