EC サイトによるインターネット取引の急拡大によって、国内でのクレジットカード（以下、カード）利用は年々増加しており、2020 年に行われる東京オリンピックへの訪日客によるカード決済の急増も予測されます。このように国内でのカード決済のさらなる普及が見込まれている一方で、トレンドマイクロが 2017 年に実施した調査では、卸・小売業の国内企業のうち、34.3% が POS システム・ネットワークでのインシデントを経験し、35.2% が EC サイトでのセキュリティインシデントを経験していることが分かっています。実際、国内では EC サイト等を含む公開サーバからカード情報が漏えいするといった事例が複数公表され、一方海外では POS システムに感染したマルウェアによってカード情報が窃取されるといった被害事例が顕著になっています。こうした背景から、より安全なカード利用の実現を目的に、2018 年 6 月 1 日に「改正割賦販売法」が施行されました。その結果、カード情報を取り扱う法人組織では、「カード情報の適切な管理」や「不正利用防止」のために必要な措置をとることが求められるようになりました。
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