バングラデシュや、ベトナム、エクアドルの銀行を襲ったサイバー銀行強盗事件について多くの報道がなされ論議を呼んでいます。これらの事件ではいずれも、世界中の金融機関で利用されている金融メッセージ通信サービス「国際銀行間通信協会(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication、SWIFT)」のネットワークが狙われていました。SWIFT が提供するネットワークは、銀行、金融ブローカー、外国為替証拠金(FX)取引業者、投資会社など1万以上の金融機関に利用されています。これら一連のサイバー銀行強盗事件からは、「攻撃者がどのようにして侵入の足掛かりをつくり、取引行使や支払い指示の権限を得たのか」、「どのような不正プログラムを利用したのか」、そして「このような不正活動を検出するために必要なセキュリティ対策は何か」といった問いが提起されます。
続きを読む2016年5月18日(米国時間)、暗号化型ランサムウェア「CRYPTESLA」(別名:TeslaCrypt、「RANSOM_CRYPTESLA」として検出)が活動を停止し、復号に必要なマスターキーが無料で公開されました。このランサムウェアに関連する脅威状況の一大事件の裏で、CRYPTESLA が利用していた手口を再利用しようとするサイバー犯罪者がいるようです。この事例に先立って、4月に、従来のランサムウェア「REVETON」の背後にいるサイバー犯罪者集団が新たに「Angler Exploit Kit(Angler EK)」および「BEDEP」を利用して暗号化型ランサムウェア「CryptXXX」(「RANSOM_WALTRIX」として検出)を拡散する報告がありました。
続きを読む「身代金要求型不正プログラム(ランサムウェア)」は、今日の脅威状況では既に目新しい脅威ではありません。そして、継続して機能を拡充して被害を拡大させています。「PETYA」「Mischa」「Locky」「7ev3n」「TrueCrypter」といった新しい暗号化型ランサムウェアによる攻撃が日常的にニュースとなっています。しかし今回、興味深い事実が確認されました。暗号化型ランサムウェア「CRYPTESLA」(別名:TeslaCrypt、「RANSOM_CRYPTESLA」として検出)の作成者が活動停止を決め、復号のためのマスターキーを無料で公開したのです。
続きを読む2016年4月、「Panama Papers(パナマ文書)」と呼ばれる内部資料の流出が報道されました。この文書は、パナマの法律事務所によって作成され、「節税」の目的で「租税回避地に設立された会社(オフショア会社)」を利用する世界各国の政治家や起業家、著名人の詳細情報が記載されています。この報道をきっかけに弊社は、サイバー犯罪者がこうしたサービスを利用しているか調査を始めました。その結果、アンダーグラウンド市場のフォーラムでオフショア銀行取引に関する広告を確認。パナマ、英領ヴァージン諸島およびドミニカ共和国内に設立されたオフショア会社は、サイバー犯罪から得られた収益を隠ぺいするために利用されていました。
続きを読む2015年4月、標的型サイバー攻撃キャンペーン「Pawn Storm作戦」が、情報窃取型不正プログラムを利用し独連邦議会の PC を攻撃したことが報道されました。Pawn Storm作戦によるドイツへの政治的攻撃が確認されたのはこの時が初めてでしたが、その1年後、この諜報活動を目的とした集団による攻撃が再び確認されました。
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