知らないとマズい－最大約 26 億円の制裁金や個人情報利用停止措置を伴う「GDPR」施行まであと一週間

情報漏洩事故が発生し過失があった際には、最大で約26億円の制裁金や個人情報の利用停止措置が発生することになる EU 一般データ保護規則（GDPR、General Data Protection Regulation）が、一週間後の 2018 年 5 月 25 日に施行となります。国内の企業や官公庁自治体といった多くの法人組織にも大いに影響があるこの規則ですが、施行まであと一週間を控え、この内容はおろか規則の存在自体の認知が進んでいない現状が明らかになりました。

GDPR の認知・理解度と法人組織の対応状況について、官公庁自治体や民間企業において情報システム、リスク管理、法務、経営企画の各領域における主任以上の意思決定者・関与者998名を対象に、トレンドマイクロでは 2018 年 3 月から 4 月にかけて調査を実施しました。その結果、全体の半数以上の 66.5％が GDPR の存在自体知らない、あるいは名前しか知らないという実態が明らかになりました。近年では、改正個人情報保護法が 2017 年 5 月 30 日に施行し、また改正割賦販売法が GDPR 施行直後の 2018 年 6 月 1 日から施行となり、国内でも個人情報保護に関連した法整備が進んでいます。個人情報やプライバシーの保護に関連して海外でも法規制の整備が行われている一方で、国内の法人組織にも影響のある海外の法規制に対する認知や理解が進んでいない実情がうかがい知れます。

図 1：GDPR の認知度・理解度（n=998）

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Apple ID の窃取を狙う新しいフィッシング詐欺を確認、AES 方式の暗号化によって検出を回避

投稿日:2018年5月16日
脅威カテゴリ:フィッシング
執筆:Trend Micro

2017 年にも頻繁に確認された情報漏えい事例は、2018 年 5 月 25 日施行予定のヨーロッパ連合（EU）による「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation、GDPR）」と合わせて、企業がユーザ情報の取り扱い規定を厳格化する契機となっています。その結果、多くの企業がユーザに対して、登録情報の更新やセキュリティの強化を呼びかけるメールを送信しています。

通常、企業からのこのようなメールは、標準的な挨拶やポリシー更新事由の説明、視認性の良いボタン等が含まれる似通った構成になっており、企業間でそれほど大きな差異は見られません。サイバー犯罪者はこのような性質を利用し、主要な企業によるポリシー更新メールになりすましたフィッシングメールを送信します。メールによるフィッシングは依然として効果的な手口であり、個人情報、銀行口座情報、企業の機密情報、あるいは単に対象企業のネットワークに侵入するための情報等の窃取に利用されています。

トレンドマイクロは、2018 年 4 月 30 日、Apple ID の詐取を狙う新しいフィッシング詐欺を確認しました。このフィッシング詐欺では、何らかの操作を行わなければサービスを停止すると言ってユーザの不安をあおる典型的なソーシャルエンジニアリングの手法が利用されていました。さまざまなサービスに連携した Apple ID の利用価値は高く、サイバー犯罪者の格好の標的になっています。今回確認されたフィッシングサイトは 2018 年 5 月 10 日時点でアクセス不可となっています。

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仮想通貨発掘ワーム「RETADUP」の巧妙な変化、オープンソース言語の利用や検出回避を狙う「ポリモーフィズム」機能

仮想通貨発掘への転向のように、目的や機能を変化させ続けて来た「RETADUP（レタダップ）」の新しい亜種（「WORM_RETADUP.G」として検出）が、「Managed Detection and Response（MDR）」に関連した監視を通して確認されました。この新しい亜種は、キーボードショートカットやマクロ、ソフトウェアの自動実行タスクを作成するために、Windows で利用されるオープンソースのスクリプト言語「AutoHotKey」でコーディングされていました。AutoHotKey は、RETADUP の以前のバージョンが利用していた Windows 自動化用プログラミング言語「AutoIt」と比較的似た言語です。今回確認された亜種は、ワーム活動による拡散時に、ソースコードにわずかな変更を加えることでハッシュ値に基づく検出を回避する「ポリモーフィズム」の手法を利用します。

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Twitter がパスワードの変更を呼びかけ、不具合によりユーザのパスワードが社内システムに露出

投稿日:2018年5月9日
脅威カテゴリ:その他
執筆:Trend Micro

Twitter は、2018 年 5 月 2 日（米国時間）、同サービスのシステムで確認された不具合によりユーザのパスワードが内部的に露出していたと発表し、すべての利用者に対してアカウントのパスワードを変更するように促しました。この不具合は既に調査および修正が完了しています。内部に詳しい人物によると、かなりの数のユーザがこの不具合の影響を受け、パスワードは「数カ月間」露出していたとのことです。

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仮想通貨取引プラットフォームを狙う Chrome 拡張機能「FacexWorm」、Facebook Messengerを悪用して拡散

Facebook Messenger を通して拡散し、仮想通貨取引プラットフォームの認証情報の窃取、仮想通貨取引処理の乗っ取り、ユーザの PC リソースを盗用した仮想通貨の発掘（マイニング）等、仮想通貨に関連したさまざまな不正活動を実行する Chrome 拡張機能「FacexWorm（フェイスエックスワーム）」が、トレンドマイクロの「Cyber Safety Solutions チーム」によって確認されました。この FacexWorm に感染したユーザがわずかながら確認されています。ただし、弊社が注意喚起した時点で、既に FacexWorm の多くがChrome から削除済みとなっていました。

FacexWorm は新しいマルウェアではありません。2017 年 8 月に確認されましたが、その当時は目的や手法についてはっきりとは分かっていませんでした。2018 年 4 月 8 日、トレンドマイクロは FacexWorm による活動の急増を確認しました。この急増は、FacexWormが、ドイツ、チュニジア、日本、台湾、韓国、スペインで確認されたとする報道とも一致します。

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ルータを狙う攻撃、ブラジルで発生

投稿日:2018年4月25日
脅威カテゴリ:不正プログラム, フィッシング, サイバー犯罪, 脆弱性, TrendLabs Report
執筆:Senior Threat Researcher - Fernando Mercês

2018年4月16日（米国時間）、米国の国土安全保障省（Department of Homeland Security 、DHS）および「連邦捜査局（FBI）」、英国の「国家サイバーセキュリティセンター（National Cyber Security Centre、NCSC）」は、ルータや侵入検知システムなどネットワークインフラ機器を狙う攻撃について共同で警告を発表しました。これ以外にも Mirai や Hajime など「モノのインターネット（Internet of Things、IoT）」のデバイスを狙う攻撃の報道は跡を絶ちません。

現在、PC と周辺機器の接続、サーバ間あるいはサーバとクライアント間通信、ネットワークへの接続など、ますます接続しやすくなっている「コネクティビティ」な環境が定着しています。こうした環境を考慮すると、インターネットへの接続を念頭に設計された IoTデバイスが狙われるのも理解できるでしょう。そして、インターネットと企業ネットワークあるいはホームネットワークへの出入り口となるのが「ルータ」です。サイバー犯罪者は、企業や家庭のネットワークへの突破口として「ルータ」をまず狙ってきます。

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DNS 設定書き換え攻撃によって拡散する Android 端末向け不正アプリ「XLOADER」を確認

2018 年 3 月上旬以降、日本、韓国、中国、台湾、そして香港を対象とする新しいネットワーク攻撃が確認されています。これは、DNS キャッシュポイズニングまたは DNS スプーフィングと呼ばれる攻撃で、総当たり攻撃や辞書攻撃のような手法を利用して DNS サーバに侵入し、設定を書き換えたものと考えられます。変更された DNS 設定によって誘導されるドメインは、Android 端末向け不正アプリ「XLOADER（エックスローダ）」（「ANDROIDOS_XLOADER.HRX」として検出）の拡散およびインストールに利用されています。

XLOADER は、DNS 設定の変更によって誘導されたドメインからユーザの端末に送信される通知によって拡散し、正規の Facebook アプリまたは Chrome アプリに偽装しています。この不正アプリは、個人情報や金融機関情報、インストールされているアプリ一覧情報などを窃取します。また、感染端末を乗っ取って SMS を送信したり、管理者権限を利用して設定の変更を防いだり、活動を継続したりすることが可能です。

図 1：偽の Facebook アプリおよび Chrome アプリ（赤枠）

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「ファイル感染型コインマイナー」を確認。既存ランサムウェアのコードを再利用

投稿日:2018年4月19日
脅威カテゴリ:不正プログラム, サイバー犯罪, TrendLabs Report
執筆:TrendLabs フィリピン

サイバー犯罪者は金儲けの機会として仮想通貨に注目し、他者のリソースを乗っ取って仮想通貨の発掘(マイニング)を行う不正マイニングに仮想通貨発掘ツール（コインマイナー）を利用しています。そして、2018年に入り、仮想通貨をマイニングするマルウェアが頻繁に確認されています。トレンドマイクロは、4月だけでも既に、仮想通貨「Monero（XMR）」をマイニングする Android 端末向け不正アプリ「HIDDENMINER（ヒドゥンマイナー）」や、Web広告の改ざんによる仮想通貨発掘ツール（コインマイナー）の拡散などの事例を報告しています。そして今回、トレンドマイクロでは、ファイル感染型ウイルスの活動を併せ持つ、いわば「ファイル感染型コインマイナー」を初めて確認しました。

今回確認されたファイル感染型コインマイナーは、トレンドマイクロの製品では「PE_XIAOBAMINER（シャオバマイナー。以下、XIAOBAMINER）」として検出されます。XIAOBAMINER は、マイニングだけでなくファイル感染活動や USBワーム活動の機能を備えています。トレンドマイクロでは XIAOBAMINER の亜種を既に2種確認しています。弊社の解析によると、XIAOBAMINER は、2017年10月に確認されたランサムウェア「XiaoBa」に不正コードに酷似しており、XiaoBa のコードを再利用して、マイニング機能やワーム拡散機能を追加した破壊的なファイル感染型ウイルスとしてのコインマイナー「XIAOBAMINER」が作り上げられたようです。

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日本を狙う標的型サイバー攻撃キャンペーン「ChessMaster」、4月に確認された最新攻撃手法を解説

投稿日:2018年4月17日
脅威カテゴリ:サイバー攻撃
執筆:Trend Micro

トレンドマイクロでは、ユーザを保護するためにサイバー攻撃の監視を行っています。その監視の中で、日本を狙う標的型サイバー攻撃キャンペーン「ChessMaster」の新たな活動をこの 2018年 4月に確認しました。ChessMaster は 2017年 7月から確認されている攻撃キャンペーンであり、当初は学術界、メディア、政府機関のような日本の組織を標的としてさまざまな攻撃ツールと手法を駆使した攻撃を行っていました。

利用する手口の巧妙さから当初推測された通り、ChessMaster はその後もツールおよび手法を変化させながら活動を続けてきました。以前の活動では、「ChChes」のような「Remote AccessTool（RAT）」を利用していましたが、2017年9月以降は新しいバックドア型マルウェア「ANEL（エイネル）」の利用を確認しています。今回も、複数の脆弱性を利用するANELの新たな亜種（「BKDR_ANEL.ZKEI」として検出）の利用が確認されました。

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日本にも流通する IoT デバイスで遠隔操作が可能な脆弱性を確認

投稿日:2018年4月16日
脅威カテゴリ:脆弱性
執筆:Trend Micro

インターネットに接続されたデバイスで確認されてきた大規模な攻撃から得られる知見は、「モノのインターネット（Internet of Things、IoT）デバイス」にも多くの脆弱性が存在するということです。今回トレンドマイクロが実施した調査でも、デバイスまたはサービスへの攻撃やボットネットの構築に利用可能な脆弱性が確認されました。

弊社は、2017 年、世界中で利用されている IoT デバイスのセキュリティについて詳細な調査を実施しました。さまざまな地域の Amazon で販売され、日本市場でも広く利用されている製品を含む複数のデバイスを選択し、「遠隔でのコード実行（Remote Code Execution、RCE）」の可否を確認しました。その結果、予想以上のことが明らかになりました。

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知らないとマズい － 最大約 26 億円の制裁金や個人情報利用停止措置を伴う「GDPR」施行まであと一週間

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