「DX(デジタルトランスフォーメーション)」や「2025年の崖」など新たなデジタル世界への対応と変革が推進される中、これらの変化を悪用する多くのオンライン攻撃や脅威が被害を拡大させています。同様に、ビジネスメール詐欺(Business Email Compromise、BEC)は、被害者の数を減少させているにもかかわらず、依然として法人組織に最も大きな金銭的損失をもたらすサイバー犯罪の1つとして確認されています。トレンドマイクロは、BECの脅威動向を継続的に監視するなかで、2021年1~9月にかけて検出数が増加していることを観測しました(図1)。
トレンドマイクロでは 2017 年 1 年間における国内外の脅威動向について分析を行いました。結果、2017 年は様々なサイバー犯罪において特筆すべき変化が起こった「転換期」に位置づけられる年であったと言えます。
2016 年に過去最大規模の被害を発生させた「ランサムウェア」の攻撃総数は、2016 年のおよそ 10 億件から 2017 年はおよそ6億件へと減少しました。しかし、ランサムウェア自体はサイバー犯罪者にとっての「ビジネス」として完全に定着すると共に、より効果的な攻撃を実現させるための攻撃手法の多様化が見られました。2017 年新たに登場した「WannaCry」は 5 月に脆弱性を利用したネットワークワーム活動を取りいれ、6 月以降も継続して拡散を拡大しています。また、既存の「LOCKY」や「CERBER」のような既存のランサムウェアは度重なる改変による多機能化などから、より攻撃しやすいツールとしてサイバー犯罪者に継続して利用されました。これら新旧のランサムウェアの代表である「WannaCry」、「LOCKY」、「CERBER」の 3 種のファミリーでランサムウェア検出台数全体の約 7 割を占める一方、残りの 3 割は「その他」ファミリーによるものであり多種多様なランサムウェアによる小規模な攻撃の多発を示しているものと言えます。
図:全世界におけるランサムウェアファミリー別検出台数推移
新登場の「WannaCry」が単体で全体の 57% を占める一方、
2016 年登場の「CERBER」と「LOCKY」で合わせて 12% を占めた
犯罪目的で企業の最高経営責任者(CEO)や代表取締役社長、他の幹部社員になりすました偽装メールの横行は、いまや驚くべきことではありません。これらは、従業員は CEO や代表取締役社長からの依頼メールを断れないという弱みに付け込んだ手口です。文法的に不自然な文言、宝くじ当選や王族からの手紙といった非現実的な話など、メール内容から偽装メールだとすぐに判断できる時代は過ぎ去りました。今日、「Business Email Compromise(BEC、ビジネスメール詐欺)」の手口は、企業幹部に巧妙になりすまして権威を悪用し、最高財務責任者(CFO)など、社内の財務関係の責任や業務を担う従業員を標的にしています。
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